今年もやります!先着50件!
60,000円(消費税別)⇒30,000円⇒15,000円(消費税別)!!
なんと!Japio中小企業等特許先行技術調査料が1/4

日頃より「Japio中小企業等特許先行技術調査」をご利用いただき、ありがとうございます。

ご存知の通り、特許権は出願しただけでは取得できません。出願人は、審査請求をし、特許庁での審査を受け、特許査定を得て初めて特許権をえることができます。日本の特許庁での登録率は66.8%(特許行政年次報告書2014年度版より)で、つまり、せっかく審査請求料(118,000円+4,000×請求項数)を支払って審査請求した出願の約3.5割が拒絶されていることになります。

審査請求料を無駄にしないためには、以下の2つが大切です。

  1. 事前の先行技術調査で審査請求する価値のある出願とそうでない出願を篩い分ける
  2. 事前にどのような先行技術があるかを知ることにより、あらかじめ自社出願と先行技術との違いを明確にし、特許庁からのアクションに迅速に対応できるようにする

しかし、中小企業や個人の出願人にとって、適切な先行技術調査を実施するのは難しいことでもあります。Japioは、一般財団法人として広く社会に貢献していかなければないと考えます。そこで平成22年まで特許庁が行っていた先行技術調査支援事業の調査業者として培った実績に基づき、通常の調査費用の半額をJapioが負担する「Japio中小企業等特許先行技術調査支援サービス」で、中小企業や個人の出願人の方々の審査請求前の先行技術調査を支援したいと考えました。

この度、さらに多くの中小企業や個人の皆様に本サービスをご利用いたくため、通常半額の調査料をさらに半額(通常の1/4)にするキャンペーンを実施いたします。

本キャンペーンでは、通常60,000円(消費税別)のうち30,000円をJapioが負担して、30,000円でご利用いただいていた先行技術調査を、さらに半額の15,000円(消費税別)でご利用いただけます。

この機会にぜひJapioの中小企業等特許先行技術調査をご利用ください。

キャンペーン期間:2014年10月1日~2014年12月末

Japioからのお知らせ

特許に関連するニュース

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    令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

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  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

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    特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

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    特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。

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  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2023年3月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2023年3月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

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