平成25年12月4日に成立した「産業競争力強化法」に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願又は国際出願を行う場合に、「特許料」、「審査請求料」、「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。

この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。

なお、軽減措置の詳細については検討中であり、平成26年1月中を目途に改めてご案内いたしますが、まず、新たな軽減措置が導入される予定であることをお知らせいたします。

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