「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されました。

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2022年7月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2022年7月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

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中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」（以下、「新法」）に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。

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外国出願に要する費用の半額を補助します。

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