審査請求料返還制度について更新しました。

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「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下、「改正法等」といいます。）の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。

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令和4年4月1日から、特許庁窓口でのクレジットカード納付が可能になります。

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商標登録出願は、商標の使用をする商品又は役務を商標法施行令（昭和35年政令第19号）別表で定める商品及び役務の区分に従って指定する必要がある（商標法（昭和34年法律第127号）第6条第1項、第2項）。

本省令は、本年4月19日から4月23日に開催された第31回専門家委員会の会合結果及び商取引の実情の変化等を踏まえ、省令別表に掲載する商品及び役務について所要の改正を行うものである。

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