特許庁はこの度の熊本県熊本地方の地震により影響を受けた出願等の手続の取り扱いについて、以下のとおり特許庁ホームページにお知らせを掲載いたしました。

詳しくは下記をご参照ください。
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けた手続の取り扱いについて

また、特許、実用新案、意匠及び商標の出願又は審判の手続について、出願人や代理人等の皆様からのご相談に対応するため、専用の相談窓口を設置いたしました。

詳しくはこちらをご覧ください。
 

熊本地震に関する手続電話相談窓口      
電話番号:03-3581-1101                              
内線 5000,5100,5200                               
受付時間:8:30~18:15 (但し、土・日・祝日は除きます。)                                                           


また、熊本県内に災害救助法が適用されたことを踏まえ、中小企業庁より、本災害に係る被災中小企業対策についてプレスリリースがありました。
詳しくは下記をご参照ください。

経済産業省ホームページ

中小企業庁ホームページ

 

特許庁は、食品の用途発明を認める等、特許「審査基準」に関する運用に以下のような変更等をしました。

1)これまで認められていなかった食品の用途発明が認められる運用になります。
「特許・実用新案審査基準」を改訂しました。

2)特許権の存続期間の延長の審査基準も、昨年の最高裁判決を踏まえて改訂しました。

3)特許法条約に対応して先願参照出願の審査基準を新設しました。
同時に「特許・実用新案審査ハンドブック」も改訂しました。


食品の用途発明の11事例、特許権の延長の14事例を掲載しています。
4月1日から運用を開始します 。

詳しくは、下記資料をご参照ください。

特許・実用新案審査基準-審査基準の追加・改訂について

 

・プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについて


・特許・実用新案審査基準


・特許・実用新案審査ハンドブック


・改訂ポイントの例(記載ぶりの比較)(PDF:877KB)

現在、特許庁では、「特許法条約(Patent Law Treaty)」(以下「PLT」)への加入
(平成28年中の見込み)に向けた準備を進めているところですが、PLTの規定を担保
する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」が平成
28年4月1日に施行されることになりました(平成28年1月22日政令第17号)。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

2月26日より、外国特許情報サービスFOPISERにベトナムの特許情報が追加されました。
収録件数は約38,000件で、espacenetの約200件より充実しています。
番号、分類、英語キーワードによる簡易検索、更には日本語への機械翻訳を利用できます。是非御利用ください!


詳しくはこちらをご覧ください。