令和元年6月18日に発生した「山形県沖を震源とする地震」の影響を受けた方に、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、特許庁ホームページに掲載されました。

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特許・実用新案・意匠・商標（これらをまとめて「産業財産権」といいます）に関係する出願料、出願審査請求料、特許料などの手続料金を手軽に計算できます。
中小企業等に対する減免を反映した計算もできます。

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国際予備審査の開始について定めたPCT第69規則が改正され、2019年7月1日に施行されます。
これにより、施行日以降に国際予備審査請求を行う場合、国際予備審査機関が必要な書類及び手数料を全て受領した時点で国際予備審査が開始されます。

2019年7月1日以降に国際予備審査請求を行う場合、書面で申請する場合と、インターネットによる申請で、記載の仕方が異なります。
ご注意ください。

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・中小企業等を対象にした、国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
対象となる企業や個人、団体は、国際出願関連手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置の申請手続きができます。

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・国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
併せて国際出願促進交付金の交付申請を行うと、国際出願手数料、取り扱い手数料について、助成を受けることができます。

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