日本独自の分類であるFI記号の改正に伴い差し替え版が発行されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
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中小企業等特許先行技術調査支援サービスは、中小企業の方、個人の方、あるいはその代理人の方からの調査依頼を受け付けております。
これらの方が商工会議所、商工会など公的機関等の支援をご利用されて、この調査をご依頼いただくこともできます。
その際の手続きは通常とは異なりますので、別途ご相談させていただきますのでご連絡ください。
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中国で、商標権を取得したい、商標出願・登録情報などを調査したいなど、中国における商標情報についてマニュアルを掲載いたしました。
本ポータルサイトのホームページから、あるいはこちらからご参照ください。
諸外国の情報、については「知財を知ろう」からご参照いただけいますので、ご利用ください。
Japio YEARBOOKでは、知財管理に関わる各社のシステム/サービス紹介を掲載しております。
具体的には、各社のセールスポイント、詳細機能、お問い合せ先などについて、DBサービス25社、検索システム6社、特許管理システム14社、パテントマップシステム18社、機械翻訳システム4社、翻訳サービス9社を掲載しています。
知財管理に関するシステム/サービスについて、導入をご検討の方は、是非ともご活用ください。
お待たせいたしました。
皆様からお問い合わせいただいていた、「中小企業等特許先行技術調査支援サービス」のパンフレットが出来上がりました。
このパンフレットは、平成23年4月からJapioが開始した「中小企業等特許先行技術調査支援サービス」について、ご案内するものです。
ご希望の方は、お問い合わせからご請求ください。
パンフレットのPDFはこちら