2. ご利用条件

（１）ご利用いただける方

• 本事業は、中小企業・個人・大学・TLOのいずれかである特許出願の出願人ご自身がご利用いただけます。
• 中小企業・個人・大学・TLOの方からのお申込みであれば、大企業等との共同出願の場合であっても、ご利用いただけます。また、構成員が専ら中小企業・個人である事業協同組合等（農林水産関連組合を含みます。）もご利用いただけます。
• 最新の特許請求の範囲のテキストデータを格納した電子媒体（CD-R、USBメモリー等）をご提供いただけない方、特許庁へ特定登録調査報告書を提出することを同意いただけない方は、ご利用いただけません。
• 調査結果の送付先が日本国内にない方は、ご利用いただけません。
• 当事業は、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しております。
  より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限を１件とさせていただきます。
  年度内依頼件数の上限に達している方は、ご利用いただけません。
• 調査依頼書の確認事項に同意いただけない方は、ご利用いただけません。

※中小企業の判断基準

本サービスをご利用いただける「中小企業」は、次の表2-1に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは表2-2に示す資本の額等の基準を満たす企業です。ただし、大企業の支配関係にある法人（株式総数または出資総額の2分の1以上の株式または出資金を大企業が有している法人）は含まれません。

表2-1　業種毎の従業員数の基準

ａ 製造業、建設業、運輸業その他の業種（ｂ～ｅを除く）	300人以下
ｂ 小売業	50人以下
ｃ 卸売業又はサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く）	100人以下
ｄ 旅館業	200人以下
ｅ ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	900人以下

表2-2　業種毎の資本の額（又は出資の総額）の基準

ａ 製造業、建設業、運輸業その他の業種（ｂ及びｃを除く）	3億円以下
ｂ 小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く）	5千万円以下
ｃ 卸売業	１億円以下

（２）調査対象

• 調査対象は、「ご利用いただける方」（ご利用者様）ご自身の特許出願に限ります。
• 特許出願済みであって審査請求前である特許出願を対象とします（公開前案件もお受けできます）。本事業の目的に照らして、特許出願前あるいは審査請求済みの特許出願はお受けできません。
• 国際特許出願（特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願）、審査請求期間の満了まで4ヶ月未満の特許出願（当財団に到着時点で審査請求期間満了まで４ヶ月を切っている特許出願）、発明の単一性を満たしていない特許出願はお受けできません。
• 過去に、特定登録調査機関に先行技術調査を依頼した特許出願や、本事業でJapioへ先行技術調査を依頼した特許出願はお受けできません。

（３）調査条件 ： 特定登録調査機関の規程によります。(注1)

専門分野	電気、物理、ビジネスモデル、機械、運輸、建築、化学、医薬、繊維、食品、生活用品等全般。 ただし、遺伝子工学関連分野及び化学構造式検索が必要とされる分野を除きます。
調査可能な請求項数	全ての請求項を調査します。 調査料金は、請求項20項までのものです。 請求項が20項を超える場合は、ご相談ください。 ご利用者様が指定される特定登録調査機関によっては、異なります。
検索ツール	特許庁から提供される特許庁審査官用の「特実検索システム」 Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）　等

（４）検索可能範囲 ： 特定登録調査機関の規程によります。(注1)

• 特許庁から提供される特許庁審査官用の「特実検索システム」に蓄積される全ての国内特許・実用新案公報。
• 特許庁から提供される特許庁審査官用の「特実検索システム」に蓄積される全ての海外特許公報。
  検索対象とする国・機関は、特定登録調査機関ごとに調査範囲が異なります。
• ご利用者様が指定される特定登録調査機関によっては、Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）を利用する場合があります。
  この場合、米国・欧州・中国・WIPO（PCT）など主要国・機関の特許公報（テキスト全文を含みます。）、欧州特許庁が提供する全世界規模の特許書誌データベース（通称：DOCDB）の書誌情報（英語要約文を含みます。）が調査可能範囲となります。

（５）費用のご負担 ： 特定登録調査機関の規程によります。(注1)

• 調査料金（ご利用者様にご負担いただく金額）　1件16,500円(税込)
  ただし、国内限定オプションを指定した場合は、料金が1件11,000円(税込)となります。
• 特定登録調査機関ごとに料金表が異なります。
  以下をご参照いただいて、任意の特定登録調査機関をご指定ください。
  　➊一般財団法人 工業所有権協力センター（IPCC）
• 申込み受理のご報告時にご案内するJapio指定口座へ調査料金をお振込みください。
  調査料金にご不明な点がありましたら、下記のお問合せ先へご相談ください。
  お支払いは銀行振込となりますが、振込手数料はご利用者様のご負担となります。
• 事後的に、「（１）ご利用いただける方」、「（２）調査対象」、「（３）調査条件」等の条件を満たしていないことが判明した場合、Japio負担予定額を含む調査料金の全額を請求させていただくことがありますので、予めご了承ください。

（６）調査結果のご報告 ： 特定登録調査機関の規程によります。(注1)

• 調査結果として「調査報告書」紙一式（調査報告書、報告書に引用されている先行技術文献の写し）、アンケート等をご利用者様へ郵送します。
• 調査結果のご報告は、調査料金の入金確認から概ね5週間（25営業日）以上です。
  ただし、ご依頼の分野やお申込みが集中している場合、調査案件が難件である場合につきましては、5週間以上の期間をいただく場合がございます。
• 上記「調査報告書」は、ａ．表紙、ｂ．国内特許文献検索、ｃ．海外特許文献検索、ｄ．特定登録調査報告書の4つが作成され、ｂ．国内特許文献検索、ｃ．海外特許文献検索で引用されている先行技術文献の写しが添付されます。
  ただし、国内限定オプションを指定した場合は、ｃ．海外特許文献検索は作成されません。
  このうちｄ．特定登録調査報告書は、特許庁にも報告されますので、特許庁へ提出する審査請求書に「調査報告番号」を記載しますと審査請求手数料の軽減が受けられます。
  また、ｃ．海外特許文献検索は特許庁に原則報告されますが、報告を希望されない場合は、調査結果を受理された日から2週間以内にその旨をお知らせください。

（７）アンケートへのご協力

調査結果をご確認いただきましたら、お手数ですがアンケートをご記入いただき、同封する返信用封筒にてJapioへご返送ください。このアンケートは、本サービスを継続する上で今後の参考とさせていただきますので、ご協力をよろしくお願いします。

(注1)　（３）調査条件、（４）検索可能範囲、（５）費用のご負担、（６）調査結果のご報告は、特定登録調査機関の規程によりますので、（５）費用のご負担にあります、特定登録調査機関の一覧より各特定登録調査機関の規程をご確認ください。

Japio提携特定登録調査機関による調査

お問い合わせ先

一般財団法人 日本特許情報機構

＜先行技術調査サービス窓口＞

　東京都江東区東陽4丁目1番7号 佐藤ダイヤビルディング（〒135-0016）
　＊来訪によるご面談を希望される場合は、予め以下へご相談ください。

TEL ： 03-3615-5537（営業日 9:00～12:00、13:00～17:00）
FAX ： 03-3615-5538
E-mail ：こちらをクリックしてください

※このページに表示している社名、製品名およびサービス名等は、一般に各社の商号、商標または登録商標です。本文中には(R)、TM等を明示しておりません。
※本事業の概要は、パンフレット（PDF形式）でもご確認いただけます。