平成25年12月4日に成立した「産業競争力強化法」に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願又は国際出願を行う場合に、「特許料」、「審査請求料」、「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。

この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。

なお、軽減措置の詳細については検討中であり、平成26年1月中を目途に改めてご案内いたしますが、まず、新たな軽減措置が導入される予定であることをお知らせいたします。

公開料など、アメリカの特許料金が来年1月から一部値下げされます。

  旧料金(単位$) 新料金(単位$)
企業規模 Large Small Micro Large Small Micro
特許 1,780 890 445 960 480 240
再審査 1,780 890 445 960 480 240
デザインパテント 1,020 510 255 560 280 140
植物特許 1,400 700 350 760 380 190
早期公開など 300 0

詳しくは こちら (英語)をご覧ください。

平成26年(2014年)1月1日から、日本円-スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願関係手数料が改正されるとともに、平成26年(2014年)1月1日から、日本円-ユーロ間の為替レート変動に伴い、ヨーロッパ特許庁が行う国際調査手数料が改定されます。

詳細は こちら をご覧ください。

これまでアメリカ特許庁の特許検索サイトでは、公報のイメージデータの形式はTIFFで提供されていました。2013年8月26日より、公報のイメージデータの形式がPDFに代わりました。
この変更に伴い、これまでページ単位だった出力も、文献単位で出力できるようになりました。デフォルトはページ単位ですが、画面の「FULL PAGES」をクリックすると文献単位で表示・印刷ができます。

詳しくは こちら をご覧ください。