手続料金計算システムが、9月1日付けの国際出願関係手数料の改定に対応しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

2022年9月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2022年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」（以下、「新法」）に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。

詳しくはこちらをご覧ください。