日米欧中韓の五大特許庁は、審査官による他庁の審査結果のより深い理解と、適切な利用に役立てることを目的として五大特許庁の審査実務上の相違点やその要因（法令、判例等）をまとめた「審査実務の相違点に関する報告書」を作成し、2012年1月に公表しました。「審査実務の相違点に関する報告書」はその後、2012年8月に各庁の最新の法令やガイドライン等に基づいて更新され、再公表されています。

五庁は、2011年12月の五庁WG3会合にて、パイロットプロジェクトとして、「先行技術の開示」を対象としてより詳細な報告書を作成することに合意し、2012年12月の五庁WG3会合において、作成した「詳細版　審査実務の相違点に関する報告書（先行技術の開示）」の公表に合意しました。これを受け、この度、「詳細版　審査実務の相違点に関する報告書（先行技術の開示）」 をその日本語仮訳と共に掲載します。

詳しくは こちら をご覧ください。

特許法等の一部を改正する法律（平成23年法律第63号）の施行（平成24年4月1日）により、審査請求料・特許料の減免制度が改正されました。改正後の減免制度の適用を受けることができるのは、平成24年4月1日以降に審査請求・特許料納付等の手続がされるものです。3月31日以前に審査請求・特許料納付の手続がされたものおよび同日以前に特許料の納付期限が到来したものについては、改正前の減免制度が適用されます。

改正の概要及び新旧減免制度の適用関係の詳細は「特許料等の減免制度」をご参照ください。

公益社団法人発明協会は2014年に創立110周年を迎えます。これを記念し、「戦後日本のイノベーション100選」の選定を行い、当協会110周年記念式典以降顕彰を行って参ります。また、当該イノベーションに関連する資料の収集、保存を行い、WEB等を通じて広く公衆の学習の参考に供することを目的とした事業を実施します。
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新年にふさわしい良いニュースをお届けします。EPOではこのたび、リーガルステイタス情報における重大な欠如とみなされ、多くの要望をいただいていたデータの補充を行いました。2012年1月22日より、日本文献のリーガルステイタス情報が、EspacenetとOpen Patent Services、及び「Worldwide legal status」一次データ製品の一部にてご利用いただけます。これは、EPOと日本特許庁との、長年に渡る密接な相互協力の成果といえるでしょう。

下表は、この新たなデータに関する主要項目の詳細です。

1. カバー範囲
   2011年4月～　／　毎週更新、日本におけるデータ更新から約6～8週のタイムラグ。
2. 利用可能データ
   Aコード群　／　出願から登録／拒絶までの手続情報
   Rコード群　／　権利者の変更、料金支払等の登録情報
   上記リーガルステイタスコード情報の詳細は本ウェブサイト"Useful Tables"を参照。
3. 未公開データ
   Tコード群　／　審判情報、すなわち審判、異議、無効に関する情報（注：日本における異議は2004年に廃止）

日本文献のリーガルステイタス情報に関するお問い合わせは、Asia Patent Information Servicesチーム（Tel.: +43 1 52126 4545、eメール：このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。）まで。同チームでは、日本文献リーガルステイタスの検索／モニタリングサービスを提供しており、またアジア地域の特許情報に関する様々なお問い合わせに対応しています。