令和元年台風第19号により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
「令和元年台風第19号」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。

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特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和元年台風15号の影響を受けた方にお知らせいたします。

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特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、令和元年台風19号の影響を受けた方にお知らせいたします。
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東京地方裁判所は、令和元年１０月１日から，知的財産権に関する調停手続について，新たな運用を開始することにいたしました。
大阪地方裁判所においても，同日から，同様の知財調停の運用が開始されます。

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