外国出願に要する費用の半額を補助します。
詳しくはこちらをご覧ください。
外国出願に要する費用の半額を補助します。
詳しくはこちらをご覧ください。
産業財産権関係料金一覧を更新しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
令和4年4月1日から、特許庁窓口でのクレジットカード納付が可能になります。
詳しくはこちらをご覧ください。
審査請求料返還制度について更新しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(以下、「改正法等」といいます。)の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。
詳しくはこちらをご覧ください。