1982年と1984年に開催された2回の審判官シンポジウムが、欧州諸国の裁判管轄の調和に貢献する非常に効率的で有用なイベントであることが判明したため、第3回の会議が1986年9月にオーストリアのウィーンで開催された。このような機会は審判官のみならず、EPC締約国にとっても重要であるとの理解が深まる中、このイベントは初めてEPC締約国政府によって開催された。この会議は1986年9月3日から5日の日程で、オーストリア共和国の連邦産業大臣と連邦法務大臣の招待によりウィーンで開催された。締約国の審判官、各国審判部のメンバー、EPO審判部のメンバー、さらに今回初めてデンマークとアイルランドの審判官、欧州共同体司法裁判所のメンバーも参加となり、会議の規模は急速に拡大し、この議論の重要性をさらに証明することになった。会議の内容は、欧州の法的状況にとどまらず、欧州以外の特許法の裁判管轄における経験にも拡大された。招待講演者として米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の所長判事が、1982年に設立された中米特許裁判所の管轄と責任に関する情報を欧州の参加者に紹介した。
第3回欧州審判官シンポジウムでは、前回会議でのトピックに関する継続的な議論に加え、新たなトピックも議題に追加された。第3回の会議で取り上げられた新しいテーマは、特許付与手続きにおける権利の回復について、コンピュータプログラムの特許性について、特許侵害および取消訴訟における専門家（EPC第25条による）について、微生物そのものの特許性について、1985年の共同体特許に関するルクセンブルグ会議の結果について（特に、共同体特許の侵害と有効性に関する訴訟の和解が議論された）、調和された欧州特許法に関する締約国の最近の判例の状況について、であった。
これらは、EPCの締約国において適用される法的規則の統一的な解釈の基礎となることに貢献してきたし、現在も貢献していることは明らかだ。欧州特許制度の初期における発展の例としては「第二医薬用途」の問題があった。
例えば、EPOの運用開始の数年間で、この第二医薬用途の問題は一連の議論を引き起こし、このテーマをどのように扱うかは当初は異なる法的見解も出ていた。しかし、このテーマの重要性は初期の欧州審判官シンポジウムでも注目され、1986年にはこのテーマに関する調和の努力で一定の成功を収めたことが報告されている。1973年のEPCでは、ある医薬用途で使用されている物質や組成物が、それ以外の医薬用途で特許化が可能かどうかという問題に関して、異なる解釈をする余地があった。
実際、1970年代と1980年代では、多くの欧州諸国において、第二医薬用途の特許性は許可されていなかった。EPOでは、1983年12月の拡大審判部の決定によりこの見解が修正され、「欧州特許は、特定の新規かつ進歩的な治療用途の医薬品製造のための物質または組成物の使用を目的とした特許を付与することができる」とされた。この基本的な決定は、締約国のEPOでなされたものの、その後の数年間はこの問題の法的解釈について様々な意見があった。しかし、1986年にはより多くの締約国の裁判管轄が、EPOと同様の解釈に適応していることが明らかになった。例えば、第3回欧州審判官会議の頃には、裁判管轄での解釈上の見解に多少の相違が残っていたとしても、ますます多くの締約国での基本的な法解釈は、EPOの審判部と同様の見解であることが報告されていた。ドイツではドイツ連邦裁判所の判決で、イギリスでは特許裁判所の判決で、新規性の側面に関する留保が表明されたにも関わらず、EPOの見解に対する法的アプローチが、EPCの規則の法的解釈における「適合性の達成の望ましさ」も考慮に入れて決定されたという明示的な声明とともに主張された。1986年頃、スウェーデン特許審判裁判所も同様の判決を下している。
このテーマに関する議論や、このテーマに関する解釈の余地が厳密に定義されていないこと、また、加盟国の裁判管轄における慣例によって、EPCにおける新規性のテーマの改正に向けた検討を開始するきっかけとなった。そして、2000年11月の欧州特許条約改正により、新規性の用語に関する不確実性を明確にする目的で、EPC54条5項が改正された。
解釈の統一に向けた国の取り組みとしては、1987年2月、ドイツ連邦裁判所は狂犬病ウイルス（Tollwutvirus）に関する判決で、微生物の特許性そのものに関する以前の判例を放棄し、EPOの実務に合わせることを優先させた。この決定もまた「法の統一的な適用が望ましいという理由」からなされたものであることが、ここでも明示的に説明されていた。
第4回欧州審判官シンポジウムは、1988年9月、スイス連邦議会の招きでスイスのローザンヌで開催された。関係者の関心に沿うように、この会議はスイス連邦知的財産局とスイス比較法研究所が主催し、EPOが支援した。今回もEPC締約国10カ国、デンマーク、米国、EPO（審判部）からの参加者があった。米国からの招待講演者である米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）所長判事による発表は、米国における動物の特許性に関するトピックに特化したものだった。欧州のトピックとしては、他の裁判管轄で異議申立や取消訴訟が係属中の場合の侵害や取消訴訟の停止、選択発明の新規性に関する問題、異議申立や取消訴訟で付与された保護の拡張の禁止について特に言及された特許付与後の欧州特許の訂正、付与、侵害、取消訴訟における特許主題の決定が取り上げられた。もちろん従来どおり、EPOと締約国における最近の判例に関する情報交換の場としても利用された。
欧州での活動や、三極間協力の中ですでに進行していた調和の努力により、調和というテーマが徐々に国際的に注目されるようになった。1989年10月、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の招きで、ワシントンで審判官会議が開催された。CAFCが米国知的所有権法協会（AIPLA）の協力を得て開催したこの会議では、当時13カ国であったEPC締約国、CAFC、EPO控訴審の審判官たちが出席した。会議では欧州と米国の特許制度、バイオテクノロジー関連の発明に対する特許保護、特許付与によって与えられる保護の範囲とその解釈といったテーマが、欧州と米国の両方の視点から扱われた。また、AIPLA代表が表明した欧州の裁判所の実務に対する関心は、欧州と米国の特許制度に関する法律実務の関連性に対する認識と、関心の高まりを示すものであった。
欧州特許の付与件数の増加に伴い、特許をめぐる法的紛争の件数も増加した。1980年代の終わりごろには、すでに欧州特許法に関連する多くの判決が、締約国の裁判所や上訴機関によって下されていた。これらの判決には、欧州特許制度と締約国において、より統一的な法の適用を目指すという明確な傾向が見られた。この発展を支援するために、EPOは、審判部の決定を当初から官報に掲載し始め、書籍の形で、また後にはインターネットでも公開するようになった。このようなEPOの最近の判決を継続的に知らせるアプローチに加えて、欧州特許制度の適用に関する各国の法理を監視し評価することは、現在に至るまで常に重要な問題だった。欧州特許制度に関連して、1982年に始まった審判官シンポジウムは、裁判管轄に関する定期行事となった。開始当初から2年ごとに開催され、欧州の審判官が集まり、EPC規則の国内実施における最近の問題を議論している。このような会議は、EPCの裁判管轄と国内裁判管轄の間の潜在的ギャップを減らすために大きく貢献している。このような会議は、EPC締約国との司法の問題に関する交流の場として約40年前から年2回定期的に開催され、EPCの裁判管轄に関する新たな潜在的テーマに対する認識を高める上で非常に重要な役割を担っている。また、これらの会議は、EPC規則における実務と裁判管轄の調和を継続的に実現することに重要な貢献をしている。
前章 第63章：法理の調和 – 審判官シンポジウム（1）
次章 第65章：欧州単一効特許制度が本番を迎える