1981年、当時まだ駆け出しの欧州特許制度は、、締約国（1981年には11カ国）間の法律や行政手続きの違いによって生じる一連の問題に直面していたため、EPOの管理理事会はユーザーからの意見に基づき検討を行った。これらの相違は、特許出願の欧州段階から国内段階への移行でも、しばしば苛立ちや問題を引き起こした。これらの問題は管理理事会だけでは解決できず、また、EPOの規則や実務を修正しても解決できないことが明らかであったため、理事会は、問題を調査し文書化することが問題解決に大きく貢献するという結論に達した。まず最初のステップとして、問題点を調査・文書化するための作業部会を特許庁内に設置することが決定した。この時点では、法律と実務の調和に関する後の三国間レベルの議論や協力活動はまだ視野に入っていなかったが、EPO設立の準備段階ですでに開始されていた国内法の調和の努力に加え、管理理事会によるハイレベルな作業部会の設置と、調和のテーマに関する研究を正式に行うという決定が、当該テーマのあらゆる側面について理解を深めることに大きく寄与したことは明らかだった。これにより、世界の特許付与機関においてEPOが重要な役割を果たすための準備として、さらに大きな一歩を踏み出した。

1982年にはこの国内法に関する作業部会はほぼ作業を終了し、管理理事会によって定められたプロジェクトの目的のほとんどが達成され、各国特許庁の行政実務に関する成果の一部は直ちに実施された。EPOの設立当初、欧州特許の所有者にとって重要であったのは、欧州特許明細書の翻訳をどの国の特許庁にどの程度提出する必要があるかということであった。この作業部会の目的のひとつは、特許出願人が特許付与後、各締約国で権利を確保するために満たさなければならない行政的、法的要件の調和を（各締約国の下で）促進することだった。同作業部会は、1982年に調和のためのさらなる法的措置に関する勧告を作成し、1983年に管理理事会で承認された後、EPOの規則および国内法で段階的に実施された。

1983年、締約国の実体特許法と欧州特許条約(EPC)の対応する規定との調和が続けられ、そしてほぼ達成された。この数年、法的状況の調和だけでなく、国内レベルでの司法権の調和を支援するため、EPOおよび外部の利害関係団体からさらなる取り組みが開始された。例えば、加盟国での法的発展や判決に関する一貫した包括的な情報を、可能な限り裁判所やその他の国内司法当局に提供することを目的として、EPOは1983年に、締約国の国内裁判所が特許訴訟で下した重要な判決を国内官庁の官報で公表することを決定した。

司法権の調和を支援する目的で、1982年に一つの重要な取り組みが開始された。EPC締約国の特許審判官と、国内および欧州の審判機関のメンバーが集まり、意見や情報を交換できる一種のフォーラムを提供することによって、国内と欧州の司法機関との間の対話を促進するというアイデアが、ミュンヘンのMax Planck Institute for Foreign and International Patent, Copyright and Competition Lawによって取り入れられた。EPOの支援により、1982年10月に第1回「欧州特許審判官シンポジウム」がミュンヘンのEPOで開催された。このようなフォーラムは、特に司法機関の代表者たちから歓迎された。

この会議は、欧州の特許ランドスケープに注目した第1回目の審判官会議であり、会議に対する反応は非常に好意的で、このようなフォーラムを欧州特許制度の中で定期的に開催することが合意された。初回の会議には、締約国9ヶ国の審判官とEPO審判部のメンバーが参加し、関連するテーマについて活発な意見交換が行われ、その後も継続された。2年後には、ストラスブールの国際知的財産研究センターの招きで、この分野における第2回目のシンポジウムが開催された。

第1回目と第2回目の審判官のシンポジウムでは、EPCとCPCの発展によって始まった国内特許法の調和、欧州における特許法の解釈と適用の基礎となる方法論、欧州特許法の管理を実際に支配する主な法源、新規性と進歩性といった基本的な問題に議論が集中した。さらに、EPC 締約国における侵害と取消手続きの法的枠組みとその意義、EPC 第69条に基づく欧州特許の解釈 （保護の範囲：このテーマは 1973年版 EPC の原文では、請求項に定義されている発明の保護の範囲の解釈に関する議論と法的措置が繰り返されてきた。2000年11月29日の欧州特許条約改正法に含まれるEPC第69条の解釈に関する議定書によりEPCの本文が改正され、保護範囲の定義が明確にされた）、進歩性に関するEPO審判部の判例、「第二医薬用途」を伴う発明の特許性、微生物学的発明の保護に関する問題、承認に関する議定書、機能クレームの認容性、および、共同体特許裁判所（COPAC）の設置計画についても議論された。

目次

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