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「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

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「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2022年度受付を4月1日より開始しました。

同一依頼者からの年度内依頼上限件数が変わりました。ご依頼の際にはご注意ください。

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審査請求料返還制度について更新しました。

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産業財産権関係料金一覧を更新しました。

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外国出願に要する費用の半額を補助します。

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令和4年4月1日から、特許庁窓口でのクレジットカード納付が可能になります。

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「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下、「改正法等」といいます。）の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。

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