欧州連合における単一効特許の実現に向けた道のりは、当初から平坦なものではなかった。そしてこのことは、少なくとも長期的な閉塞状況から脱することに貢献するはずの、強化された協力に関する合意以降も変わらないはずである。
2011年3月11日の強化された協力に関する協定（2011/167/EU）の意図するところは、単一効特許保護の分野における言語問題と、費用に関する長年の議論を前進させることであったことは明らかである。そして、欧州連合（EU）内で単一効特許保護制度を確立するという長期的な目標に向けて前進することを意図していた。欧州委員会がこの決定的な一歩を踏み出す前に、欧州連合域内では何度かこのテーマに関するさまざまな提案が議論されたが、加盟国の間で成功裏に合意することは何年もできなかった。欧州連合において、全会一致の原則を厳格に考慮した上で、単一効特許制度を実施する主な障害は、長年にわたり、言語要件の問題に端を発していた。長年にわたり、単一効特許に関連する言語と翻訳の問題に関して、共通のアプローチに到達することは不可能だった。1999年、欧州委員会は、共同体特許を創設する緊急の必要性を正式に再確認し、欧州理事会でも承認されたが、2000年頃のより詳細な提案は、その後10年間、すべてのEU加盟国の同意を得るまでには発展しなかった。そして、このアプローチが成功しなかった主な理由も、言語要件案に規定されたルールが満足のいくものではなかったことに端を発している。1989年のルクセンブルグ会議において、単一効特許の費用と同様に、言語要件の問題がすでに詳細に議論されていた。この会議で加盟国は基本的な合意には達したが、最終的にすべての加盟国が議定書の批准手続きを完了したわけではなかった。その結果、この提案は発効されなかった。
同様の状況は、ECの協力強化に関する決定の後にも現れた。おそらく、イタリアとスペインの2ヶ国は、協力強化の解決策に満足していないようであった。この強化された協力は、初期段階ではすべてのEC加盟国がプロジェクトに参加しなくても、単一効特許プロジェクトを進める可能性を開くものであった。2011年6月初旬、スペインとイタリアは欧州連合司法裁判所に、単一効特許保護の創設分野における協力強化を認可する理事会決定2011/167/EUの取消しを申請した（事件C-274/11：スペインからの申請、事件C-295/11：イタリアからの申請）。
両申請の初期分析の後、2011年10月の裁判長命令により、イタリアはスペインが求める命令形式を支持して事件C-274/11への参加許可を与えられた。同様に2011年10月、スペインはイタリアが求める命令形式を支持し、C-295/11事件への参加許可を与えられた。他方、2011年10月にも、裁判長の命令により、強化された協力に参加する加盟国、欧州議会および欧州委員会は、理事会が求める命令形式を支持する参加許可を与えられた。その後、2012年7月12日付の裁判長の命令により、口頭弁論および判決のために両方の訴訟が併合された。
スペインとイタリアは、その弁論の中で、裁判所からの判断を求めて主に以下の点を挙げていた。
· 理事会には、問題となっている強化された協力を確立する権限がなかった。両国は、TFEU（欧州連合の機能に関する条約）第118条で言及されている知的財産権の統一的な保護を提供するための欧州財産権の創設の分野は、加盟国と欧州連合が共有する権限の範囲ではなく、欧州連合の排他的権限の範囲であると主張した。
· 両国は、すべての強化された協力は、統合の進展に寄与しなければならないと主張した。この特別なケースにおいて、両国は、係争中の決定の真の目的は統合を達成することではなく、単一効特許の言語の取り決めの問題に関する交渉から両国を排除することであり、その結果、これら加盟国から言語協定に反対する権利を奪うことであると主張した。
· 両国は、TEU（欧州連合条約）第20条2項に規定されている最後の手段として協力強化を許可する決定に関する手続きを厳格に遵守しなければならないと強調した。そして本件では、言語の取り決めに関する全加盟国間の交渉の可能性は決して尽きていないと考えた。
· 前述の点に沿って、TEUとTFEUの一連の条項が、関連する法規定の違反の観点から争われた。
· 申請人らは、このような状況において、想定される司法制度がどのようなものであるかを明示することなく、協力強化を承認することになり、EUの司法制度が軽視されたと主張した。
両国が提起した前述の懸念事項に関して、欧州連合司法裁判所は以下のような結論を下した：
· 理事会に、問題の協力強化を承認する権限がなかったとする主張は却下されなければならない。
· 特に、TFEU118条に関する権限の濫用を主張する訴えは、却下されなければならない。
· 協力強化を認める決定は最後の手段としてのみ採用されるという条件違反を主張する法律上の訴えは、却下されなければならない。
· TEUおよびTFEUの一連の条文違反の可能性があるという問題提起について、裁判所は、主張の根拠がなく、一部も認められないという結論に達した。また、欧州連合の司法制度が無視されているという主張も、当裁判所は妥当ではないと判断した。
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