ご相談は以下の方法で随時受付けております。

(1)相談方法
お電話、メールはもちろんのこと、来訪されてのご相談も承ります。
なお、来訪される場合は予めこちらのご連絡先までご連絡ください。

(2)相談内容
調査に用いたツールやデータベースの説明、出願の技術範囲の考え方、検索式・記号の意味等の報告書に記載されている内容に関するもの。
なお、ご依頼案件の特許性の有無の判断や補正書等の作成に関するご相談は、お受けできませんので予めご了承ください。

(3)受付時間
下記休日を除く平日の9:00~17:00 (12:00~13:00除く)

(4)休日
土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始および当財団が特に定める日

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特許に関連するニュース

  • 海外展開に向けた新事業を開始します Open or Close

    令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 海外で見つけた模倣品の対策を支援します Open or Close

    特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 外国出願に要する費用の半額を補助します Open or Close

    特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2023年3月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2023年3月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。