中小企業・ベンチャーなどを対象とした特許料、審査料などの減免制度について

個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

詳しくは、 こちら をご覧ください。

平成25年12月4日に成立した「産業競争力強化法」に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願又は国際出願を行う場合に、「特許料」、「審査請求料」、「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。

この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。

なお、軽減措置の詳細については検討中であり、平成26年1月中を目途に改めてご案内いたしますが、まず、新たな軽減措置が導入される予定であることをお知らせいたします。

平成26年（2014年）の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

平成26年（2014年）1月1日から、日本円－スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願関係手数料が改正されるとともに、平成26年（2014年）1月1日から、日本円－ユーロ間の為替レート変動に伴い、ヨーロッパ特許庁が行う国際調査手数料が改定されます。

詳細は こちら をご覧ください。