平成26年特許法等の一部改正(平成26年法律第36号)の施行に伴い、出願審査の請求期間を徒過した場合の救済が規定され、出願審査の請求ができる期間を徒過したことについて「正当な理由」があるときには、その理由がなくなってから2月以内で請求期間経過後一年以内であれば、出願審査の請求をすることができることとなりました。

出願審査の請求ができる期間を徒過した出願における救済認否は第三者への影響が大きいことから、特許庁では、出願審査の請求期間を徒過し回復理由書が提出された出願を、定期的にお知らせします。


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産業財産権の出願手続きの留意点と特許異議申し立ての状況、手続きの留意点について、特許庁から出願手続きと、特許異議申し立て手続きについて、それぞれの手続の留意点が公表されました。

 

 

 

1.産業財産権の出願手続の留意点

特許庁では、出願人等による適正な手続の一助となるよう、補正指令等の手続不備が多く見受けられる事例や間違え易い手続に関する留意点をまとめました。

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2.特許異議の申立ての状況、手続の留意点について

特許異議申立書等の不備が多く発生しており、手続を行う際は、以下2.から5.の点に留意ください

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「特許審査着手見通し時期照会」は、出願人及び代理人のより適切な権利取得に向けて、出願人・代理人ごとの審査未着手出願(公開前の出願を除く)の着手見通し時期を、庁ホームページを通じて提供するものです。
着手見通し時期の情報が更新されました。
 

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