※「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の平成29年度受付を開始しました。

 

 一般財団法人 日本特許情報機構(Japio)は、中小企業・個人・大学・TLOの皆様の特許取得をお手伝いさせていただくため、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」を行っています。
 特許先行技術調査とは、特許法に規定される特許を受けるための要件(特許要件)に照らして、皆様の特許出願が、特許されるものか拒絶されるものかを判断するための材料(先行技術文献)を発見することを目的とする調査です。
 本調査で発見される先行技術文献を皆様に精読いただいて、この特許出願に対する審査請求手続きを実施するかどうか、出願書類に対する手続補正を行うかどうか等の検討をいただけます。
 Japioでは、中小企業・個人・大学・TLOの皆様の知的財産活動の活性化支援を目的とする「公益目的支出計画」に基づいて、この調査料金の大半を負担し、皆様のご負担を軽減する支援をさせていただいております。

 ぜひとも、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用ください。

 なお、当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンとJapio選定調査機関が国内調査を行うバージョンがあります。

  各バージョンの特徴(違い)は以下の通りです。

Japio提携特定登録調査機関による調査   Japio選定調査機関による調査
1.全請求項を対象に、先行技術調査を受けられます。
2.海外調査が不要な場合、国内調査のみの依頼ができます。(国内限定オプション:費用減額)
3.調査報告書は特許庁に提出され、特許庁へ審査請求する際、審査請求料の軽減を受けられます。
  ・審査請求までの流れ及び海外出願について
  ・審査請求書・調査手数料の返還様式例
  ・審査請求料軽減例
1.請求項1を含む10個までを指定して、先行技術調査を受けられます。
2.定額の調査料金で、調査を受けられます。
3.調査期間が短いので、調査をお急ぎの場合、便利です。
4.特許庁へ審査請求する際、審査請求料の軽減は受けられません。


  各バージョンの概要は以下の通りです。

■調査バージョン Japio提携特定登録調査機関による調査 Japio選定調査機関による調査
■調査機関

※現時点調査機関
Japio提携特定登録調査機関 Japio選定調査機関
 ①一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)  ①日本パテントデータサービス㈱
 ②㈱発明通信社
 ③IPデザイン㈱
■調査対象公報 国内特許・実用新案公報
 &海外特許公報
〔国内限定オプション〕
 国内特許・実用新案公報
国内特許・実用新案公報
■調査対象請求項 全ての請求項 10項まで
■調査料金
※ご利用者様にご負担いただく金額
1件15,000円(税別) 1件10,000円(税別) 1件10,000円(税別)
※調査料金は、請求項20項までのものです。
※請求項が20項を超える場合は、ご相談ください。
※特定登録調査機関ごとに料金が異なります。
※請求項が10項を超える場合は、調査対象として第一請求項を含む10項を選択していただきます。
※追加料金は発生しません。
■検索ツール 国内調査:特許庁審査官向け「特実検索システム」
海外調査:「Japio世界特許情報全文検索サービス」等
商用検索DBサービス
■納期 概ね5週間以内 概ね3週間以内
※調査料金の入金確認からの期間です。
※お申込み状況、調査難易度により、上記以上の期間をいただく場合があります。
■必要書類 下記、①~④の4点をご用意下さい。 下記、①~③の3点をご用意下さい。
<両バージョン共通>
 ①調査依頼書 [ダウンロードはこちら:PDF形式Excel形式][調査依頼書記入例はこちら
 ②調査対象案件
 ③出願(申請)番号通知書の写し
<Japio提携特定登録調査機関専用>
 ④最新の特許請求の範囲のテキストデータ

 

以下リンクより『Japio提携特定登録調査機関による調査』と『Japio選定調査機関による調査』の両バージョンの詳細をご紹介していますので、ご参照ください。

図 特許先行技術調査助成事業の活用イメージ

お問い合わせ先

一般財団法人 日本特許情報機構

<先行技術調査サービス窓口>

 東京都江東区東陽4丁目1番7号 佐藤ダイヤビルディング6階(〒135-0016)
 *来訪によるご面談を希望される場合は、予め以下へご相談ください。

TEL : 03-3615-5537(営業日9:00~12:00、13:00~17:00)
FAX : 03-3615-5538
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※このページに表示している社名、製品名およびサービス名等は、一般に各社の商号、商標または登録商標です。本文中には(R)、TM等を明示しておりません。
※本事業の概要は、パンフレット(PDF形式)でもご確認いただけます。