(1)「冒認商標対策」(日本特許庁HP)により、事前・事後にとり得る対策及び手続の流れ、実際の事例等を確認することができます。

http://www.jpo.go.jp/sesaku/kokusaikaigi/bonin/index.html
⇒ 日本特許庁HP「国際会議・海外支援情報」→「冒認商標対策」→「中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策について (2015年5月22日)」→ 「1.中国・台湾での商標検索・法的対応措置に関するマニュアルの作成・提供」→ 「(3)法的対応・手続等の詳細について解説した『商標冒認出願対策マニュアル』」→「中国版」→「中国商標権冒認出願対策マニュアル」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/shohyo_syutugantaisaku/03measure-manual.pdf
及び「中国改訂増補版」→「中国商標権冒認出願/対策マニュアル/2009年改訂増補版」 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/shohyo_syutugantaisaku/china_trademark_manual.pdf


(2)JETRO北京事務所による支援

① 「知的財産権部」では、進出日系企業の中国国内における商標、特許、意匠、実用新案等の知的財産権保護活動を支援しています。知的財産権に関するご相談がありましたらこちらにお問い合わせください。(内線131 直通電話6528-2781)
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/cn_beijing/about.html
⇒ ジェトロ北京事務所HP「サービス」→「ジェトロ北京事務所の活動」→「知的財産権部」

② 「冒認商標問題特別相談窓口」において、中国における商標制度の解釈や、出願・審判・訴訟等の手続きなどについて、現地法の専門家が対面・電話・メールによる個別の相談をすることができます(日本語可)。
なお、現在、「ジェトロ北京知的財産権部ウェブサイト」は、現在(H28年6月)、閉鎖中です。
ジェトロ北京事務所 担当:本間、小林、赤澤
連絡先:直通電話6528-2781
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(注)ジェトロ海外事務所では、当該国以外に在住のお客様からの情報照会に対する直接のご対応はいたしておりません。当該国以外に在住のお客様は、お近くのジェトロ(国内 、海外)までお問い合わせください。
国内:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list.html
海外:https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/#overseas_offices


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