おすすめ記事

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回17章を追加しました。
先にお知らせした1章～16章共々、是非ご覧ください。


詳しくはこちらをご覧ください。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回16章を追加しました。
先にお知らせした1章～15章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

2019年度の受付を、本日（4月1日）から開始いたしました。

事業内容の大きな変更点は、以下の通りです。

１．調査対象外の案件として、以下が変更、追加になっています。
（１）『審査請求期間の満了まで3ヶ月以内の特許出願は原則お受けできませんが、個別にご相談ください。』を『審査請求期間満了まで４ヶ月未満の特許出願』と変更させていただきました。当財団に到着時点で審査請求期間満了まで４ヶ月を切っている案件は、お請けできませんのでご了承ください。
（２）『Japio提携特定登録調査機関による調査』においては、『発明の単一性を満たしていない特許出願』を追加させていただきました。

２．提出書類等（提出必須書類）を明確にいたしました。提出書類（必須）を提出いただけていない場合は、受付手続きに入れませんので、当方より提出のお願いをさせていただきます。もし、提出いただけない場合は、ご依頼をお断りさせていただきますので、ご了承ください。

３．上記、調査対象外の案件の変更等で、調査依頼書の同意事項等が変更、追加になっており、５月の年号変更に伴い平成表記を削除しております。２０１９年度は、新規の調査依頼書をご利用いただき、ご依頼いただけますようお願いいたします。

４．２０１９年度もご依頼の上限件数を設けさせていただきます。今年度は上限を５件とさせていただきます。予算の進行状況により上限を変更させていただく場合がございます。変更が発生した場合は、当ポータルサイトおよびJapioホームページでご案内させていただきます。

皆様のご依頼をお待ち申し上げております。

詳しくは こちら をご覧ください。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回15章を追加しました。
先にお知らせした1章～14章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

当サービスは、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しております。
このたび、当年度の予定件数に達しましたので、平成31年2月28日で平成30年度の受付は終了しました。
たくさんのご利用、ありがとうございました。

なお、次年度の受付に関しましては、決定次第、当ポータルサイトおよび当財団ホームページでご案内させていただきます。

令和元年6月18日に発生した「山形県沖を震源とする地震」の影響を受けた方に、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、特許庁ホームページに掲載されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

国際予備審査の開始について定めたPCT第69規則が改正され、2019年7月1日に施行されます。
これにより、施行日以降に国際予備審査請求を行う場合、国際予備審査機関が必要な書類及び手数料を全て受領した時点で国際予備審査が開始されます。

2019年7月1日以降に国際予備審査請求を行う場合、書面で申請する場合と、インターネットによる申請で、記載の仕方が異なります。
ご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

特許・実用新案・意匠・商標（これらをまとめて「産業財産権」といいます）に関係する出願料、出願審査請求料、特許料などの手続料金を手軽に計算できます。
中小企業等に対する減免を反映した計算もできます。

詳しくはこちらをご覧ください。

・中小企業等を対象にした、国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
対象となる企業や個人、団体は、国際出願関連手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置の申請手続きができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

・国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
併せて国際出願促進交付金の交付申請を行うと、国際出願手数料、取り扱い手数料について、助成を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

これまで一部の中小企業が対象だった特許料、審査請求料及び国際出願関連手数料（以下「特許料等」といいます。）の軽減措置を、全ての中小企業に拡充することになりました。

詳しくはこちらをご覧ください。