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中小企業先行技術調査
先行技術調査の助成事業についてご案内します。

2023年度受付は4月3日(月)より開始しました。

※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみに変更となりました。

※同一依頼者様からの年度内依頼上限件数は1件(1文献のみ)です。

 

Q1. 依頼できるのは特許の先行技術調査だけですか。
A1. はい。出願済みで原則審査請求前の特許出願の先行技術調査を承ります。

Q2. 実用新案についての先行技術調査を依頼できますか。
A2. いいえ。申し訳ありませんが、実用新案は対象外です。

Q3. 出願前でも明細書の形式が整っていれば(出願直前の状態だったら)、先行技術調査を依頼できますか。
A3. いいえ。申し訳ありません。

Q4. 審査請求期間まで1カ月しかありません。大至急調査をお願できますか。
A4. 申し訳ありません。審査請求期限が3カ月以内のご依頼はお受けできません。

Q5. 他社の公開済み出願について、先行技術調査を依頼できますか。
A5. いいえ。申し訳ありません。

Q6. 誰でも依頼できますか。
A6. 中小企業(判断基準(PDF:11KB))、個人の出願人の方、またはその代理人の方です。
料金は依頼者に直接お支払いいただきます。
もし、代理人の方からのご依頼の場合、料金の振り込み人も代理人名にしてください。
また、調査報告書は依頼者(代理人からの依頼の場合は、代理人)へお送りします。

Q7. もし、依頼資格がないのに依頼した場合、どのようになりますか。
A7. 中小企業や個人以外の方のご依頼、本事業の対象外のご依頼はお受けできません。
受付後に「調査対象」および「ご利用いただける方」に反することが判明した場合は、Japio負担予定額を含む調査費用の全額をご請求させていただくことがあります。

Q8. この先行技術調査で調査してもらえるのは、何年くらい前までの先行技術ですか。
A8. 検索可能範囲は、公報種別にもよりますが基本、昭和58年からとなります。

Q9. 調査料金はいくらですか。
A9. お客様にご負担いただく費用は、1件15,000円(税別)です。
中小企業および個人・大学・TLOにおける特許調査の普及発達を支援するため、調査料の一部をJapioが負担しています。

Q10. 追加の料金がかかるのはどのような場合ですか。
A10. 原則ありませんが、依頼資格を偽って依頼したことが分かった場合、Japio負担予定額を含む調査費用の全額をご請求させていただくことがあります。

Q11. 支払い方法を教えてください。
A11. 調査のご依頼を受け付けました際に、口座番号をお知らせいたしますので、Japioの指定口座に指定金額を振り込んで下さい。
振り込みが確認できてから調査に入らせていただきます。
なお、振込手数料につきましては、お客様負担にてお願いいたします。

Q12. 支払い期限はありますか。
A12. 支払い期限は特に設けておりませんが、指定金額の振り込みが確認できてから調査に入らせていただきますので、なるべく早くお支払いください。

Q13. 調査結果に納得できなかったら、再調査してもらえますか。
A13. 単に「調査結果に不満」ということだけでは再調査をお受けできませんが、例えば、調査結果から抜けていた重要先行出願の番号を提示してのご依頼や、検索式から抜けていた同義語や類義語を具体的に示してのご依頼なら再調査を検討いたします。

Q14. 調査できない分野はありますか。
A14. 遺伝子工学関連分野および、化学構造式の検索が必要とされる分野は調査ツールの関係でお引き受けできません。

Q15. 調査報告書について、不明点や疑問点など相談できますか。
A15. 電話やメール、対面でご相談いただけます。
相談内容は、先行技術調査(特許調査)に用いたツールの説明、出願の技術範囲の考え方、検索式・記号の意味、先行技術調査(特許調査)の限界、先行技術調査(特許調査)漏れの可能性等となります。
※ 特許性の有無の判断や補正書等の作成は、本支援事業における相談内容には含まれません。
ご遠慮なくお問い合わせください。

Q16. 調査期間はどのくらいかかりますか。
A16. 原則、調査料金が振り込まれたことを確認してから3週間で報告書をお送りします。
ただし、お申込みが集中している場合や難件の場合はもう少しお時間をいただくことがあります。
いずれにしましても、調査期間は調査開始前にお伝えいたします。

Q17. 申し込み期限がありますか。
A17. 特にございません。
ただし、年度ごとに予定件数を設定しておりますので、その件数に達した場合は、年度途中であっても締め切らせていただくことがあります。

パンフレットのPDFはこちら

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