2024年度受付は4月1日(月)より開始しました。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。
※同一依頼者様からの年度内依頼上限件数は１件（１文献のみ）です。
(1)専門分野
電気、物理、ビジネスモデル、機械、運輸、建築、化学、医薬、繊維、食品、生活用品、等全般
（遺伝子工学関連分野及び化学構造式検索が必要とされる分野を除く）
(2)調査可能出願
請求項数が10以内の出願。ただし、請求項数が11以上の出願でも、請求項1を含む10以内の
調査をしたい請求項を指定していただければ、調査可能です。
(3)検索ツール
商用の検索データベースを使用いたします。（HYPAT-i2、JP-NET、Japio-GPG/FXなど）
(4)検索可能範囲
| 公開特許公報 | - | 昭和58年 ～ 最新 |
| 公開実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 最新 |
| 登録実用新案公報（新実） | - | 平成 6年 ～ 最新 |
| 公告特許公報 | - | 昭和58年 ～ 平成8年 |
| 公告実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 平成8年 |
| 特許公報 | - | 平成 8年 ～ 最新 |
| 実用新案登録公報（旧実） | - | 平成 8年 ～ 最新 |
| 公表・再公表公報 | - | 昭和58年 ～ 最新 |
| 公表実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 平成8年 |
| 再公表実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 平成5年 |
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回75章を追加しました。
先にお知らせした1章～74章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2024年度受付は4月1日(月)より開始しました。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。
※より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者様からの年度内依頼件数の上限は１件
（１文献のみ）とさせていただいております。ご理解、ご協力をお願いいたします。
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2024年度受付は4月1日(月)より開始しましす。
受付開始前の事前受付はいたしておりませんので到着日にご注意ください。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。
※より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者様からの年度内依頼件数の上限は１件
（１文献のみ）とさせていただいております。ご理解、ご協力をお願いいたします。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回74章を追加しました。
先にお知らせした1章～73章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回73章を追加しました。
先にお知らせした1章～72章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
詳しくはこちらをご覧ください。
2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
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特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。
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2023年3月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2023年3月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
