2023年度受付は4月3日(月)より開始しました。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみに変更となりました。
※同一依頼者様からの年度内依頼上限件数は１件（１文献のみ）です。
(1)専門分野
電気、物理、ビジネスモデル、機械、運輸、建築、化学、医薬、繊維、食品、生活用品、等全般
（遺伝子工学関連分野及び化学構造式検索が必要とされる分野を除く）
(2)調査可能出願
請求項数が10以内の出願。ただし、請求項数が11以上の出願でも、請求項1を含む10以内の
調査をしたい請求項を指定していただければ、調査可能です。
(3)検索ツール
商用の検索データベースを使用いたします。（HYPAT-i2、JP-NET、Japio-GPG/FXなど）
(4)検索可能範囲
| 公開特許公報 | - | 昭和58年 ～ 最新 |
| 公開実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 最新 |
| 登録実用新案公報（新実） | - | 平成 6年 ～ 最新 |
| 公告特許公報 | - | 昭和58年 ～ 平成8年 |
| 公告実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 平成8年 |
| 特許公報 | - | 平成 8年 ～ 最新 |
| 実用新案登録公報（旧実） | - | 平成 8年 ～ 最新 |
| 公表・再公表公報 | - | 昭和58年 ～ 最新 |
| 公表実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 平成8年 |
| 再公表実用新案公報 | - | 昭和58年 ～ 平成5年 |
調査する特許出願の出願人ご本人または出願書類に明記されている出願代理人の方にご利用いただけます。
出願人は中小企業、大学、ＴＬＯあるいは個人の方に限ります。
なお、中小企業、大学、ＴＬＯおよび個人出願人の方からのお申し込みであれば、大企業との共同出願の場合でもご利用いただけます。
また、事業協同組合等（農林水産関連組合を含む。）の場合は、その構成員が専ら中小企業・個人である場合にご利用いただけます。
（中小企業の判断基準は別紙（PDF：11KB）をご参照ください）
ただし、以下の場合にはご依頼をお受けすることができません。
（1）大企業など、中小企業、大学、ＴＬＯあるいは個人の方以外の出願人の場合
（2）大企業の支配関係にある法人の場合
（株式総数または出資総額の２分の１以上の株式または出資金を大企業が有している場合）
（3）日本国内に報告書が送付可能な居住地のない出願人の場合
※注意事項1
受付後に「4．調査対象」および「5．ご利用いただける方」に反することが判明した場合は、Japio負担予定額を含む調査費用の全額をご請求させていただくことがありますので、予めご了承ください。
このサービスの趣旨により、出願済み審査請求前の出願人ご自身の特許出願を対象といたします。
ただし、次の特許出願は対象外です。
(1）国際特許出願
（特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願）
（2）審査請求期間の満了まで3ヶ月以内の特許出願
（ご相談に応じます）
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回65章を追加しました。
先にお知らせした1章～64章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回64章を追加しました。
先にお知らせした1章～63章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2023年度受付は4月3日(月)より開始しました。
ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみに変更となりました。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回63章を追加しました。
先にお知らせした1章～62章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2023年度受付は4月3日(月)より開始します。
ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみに変更となりました。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
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特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
2023年3月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2023年3月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
2023年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2023年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
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令和2年12月28日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、一部の手続を除き、押印が不要となりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
