お申し込みいただいてから調査結果のご報告までは以下のような手順となります。

①依頼者:調査依頼
「調査依頼書」、「出願番号通知」、「出願書類一式の写し」をJapioへお送りください。お送り頂く際は、ポスト投函型ではない、書留や宅配便など配達記録等が残る手段のご利用をお勧めいたします。
(郵便事業株式会社の特定記録は、郵便物の差出しを記録するサービスですのでご注意ください。)

②Japio:申し込み内容チェック
お送りいただいた「調査依頼書」の記載内容、制限事項等を確認します。

③Japio:依頼受理報告
ご依頼を受け付けましたら、調査に必要な概ねの期間等をメール等でご案内いたします。
併せて調査料金振り込み先の口座番号をお知らせいたします。
なお、調査依頼の発送後数日経ってもご案内がない場合は、お手数ですがこちらのご連絡先までご一報ください。

④依頼者:調査料金振込
指定口座にお支払いをお願い致します。お支払いの方法は銀行振り込みとなります。振込手数料はご負担ください。

⑤Japio:調査料金入金確認
ご入金確認後、調査機関を選定します。

⑥Japio:調査作業依頼
選定調査機関に「調査依頼書」、「出願番号通知」、「出願書類一式の写し」を送付し、調査を依頼します。

⑦選定調査機関:調査結果報告
選定調査機関から「調査報告書」と送付した資料一式を受け取ります。

⑧Japio:調査結果校閲
調査結果内容を校閲し不備がある場合は、再度、調査作業指示をいたします。

⑨Japio:調査結果報告
ご依頼いただいた方へ「調査報告書」を送付します。

⑩相談
調査報告書に対する相談、問い合わせにお答えいたします。結果について不明の点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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 一般財団法人日本特許情報機構(Japio)は、平成23年4月1日より中小企業、大学、TLOおよび個人の方々の特許出願を対象とした、先行技術調査の支援サービスを発足させました。このサービスは、出願後審査請求前の出願に対し先行技術調査を行い、調査の結果を踏まえて、審査請求するかどうかを社内などで検討する際の資料としてご利用いただくことを目的として、Japioが実施するサービスです。

中小企業、大学、TLOおよび個人の出願人またはその代理人の方々からのご依頼により、Japioが選定した調査機関*1が先行技術調査を行い、Japioより調査結果をご報告いたします。調査機関が実施した調査結果については、Japioの調査員が調査結果をチェックいたしますので、質の高い調査が期待できます。

JapioはプライバシーマークおよびISMS認証(情報セキュリティISO27001)を取得した機関として、機密保持体制を整えております。また調査を依頼する機関との間での秘密保持契約も結んでおりますので、未公開案件につきましても安心してお申し込みください。

なお、このサービスは特許庁の審査の結果を保証するものではございません。 (調査結果に類似する先行技術が存在しなかった場合でも、調査ツールや調査年範囲の違い等により、特許庁審査で類似する先行技術が発見され特許を受けることができない場合もございます。)

また、このサービスは、特定登録機関による先行技術調査とは異なりますので、審査請求手数料の軽減等はございません。

*1 Japio選定調査機関/ ・日本パテントデータサービス株式会社 ・株式会社発明通信社 ・IPデザイン株式会社

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Japioからのお知らせ

特許に関連するニュース

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2024年9月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2024年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2024年8月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料(SG)が改定されます。2024年8月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 海外展開に向けた新事業を開始します Open or Close

    令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 海外で見つけた模倣品の対策を支援します Open or Close

    特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。