一般財団法人日本特許情報機構(Japio)は、平成23年4月1日より中小企業、大学、TLOおよび個人の方々の特許出願を対象とした、先行技術調査の支援サービスを発足させました。このサービスは、出願後審査請求前の出願に対し先行技術調査を行い、調査の結果を踏まえて、審査請求するかどうかを社内などで検討する際の資料としてご利用いただくことを目的として、Japioが実施するサービスです。

中小企業、大学、TLOおよび個人の出願人またはその代理人の方々からのご依頼により、Japioが選定した調査機関*1が先行技術調査を行い、Japioより調査結果をご報告いたします。調査機関が実施した調査結果については、Japioの調査員が調査結果をチェックいたしますので、質の高い調査が期待できます。

JapioはプライバシーマークおよびISMS認証(情報セキュリティISO27001)を取得した機関として、機密保持体制を整えております。また調査を依頼する機関との間での秘密保持契約も結んでおりますので、未公開案件につきましても安心してお申し込みください。

なお、このサービスは特許庁の審査の結果を保証するものではございません。 (調査結果に類似する先行技術が存在しなかった場合でも、調査ツールや調査年範囲の違い等により、特許庁審査で類似する先行技術が発見され特許を受けることができない場合もございます。)

また、このサービスは、特定登録機関による先行技術調査とは異なりますので、審査請求手数料の軽減等はございません。

*1 Japio選定調査機関/ ・日本パテントデータサービス株式会社 ・株式会社発明通信社 ・IPデザイン株式会社

パンフレットのPDFはこちら

Japioからのお知らせ

特許に関連するニュース

  • 新型コロナウイルス感染症に関連した特許庁の対応等について Open or Close


    特許庁では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、日本特許庁の対応、および各国特許庁の対応について案内するページを設けています。

    詳しくはこちらをご覧ください。


    またWIPOは「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うPCTユーザへのお知らせ」を出しています。


    詳しくはこちらをご覧ください。

  • ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイトを開設しました(特許庁) Open or Close

    特許庁では、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。
    特許庁から送付される「拒絶理由通知書」や「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。
    特許庁では、「中小企業などにみられる孤独な知財担当者を助ける」という課題を設定し、そうした知財担当者の多くが悩んでいるであろう「拒絶理由通知書」への対応をサポートする方法を検討してきました。
    そして今回、ひとりでがんばる知財担当者や、初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを特許庁ホームページ内に開設しました。

    このサイトでは、手続きだけでなく、手数料一覧や審査基準など関連するお助け情報を簡単に参照できるようになっています。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁) Open or Close

    2020年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 日中韓特許庁シンポジウム開催について Open or Close

    この度、日本国特許庁(JPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)は、日中韓の知財紛争処理システムに関する最新動向をテーマに、「日中韓特許庁シンポジウム」を開催いたします。

    皆様のご参加をお待ちしています。

    日時 2019年12月4日(水)13:30~17:00  ※受付開始13:00~
    場所 ANAクラウンプラザホテル神戸 10階 The Ballroom
       兵庫県神戸市中央区北野町1丁目
     ※(JR山陽新幹線・神戸市営地下鉄「新神戸駅」直結)

     

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和元年台風第19号により影響を受けた手続期間の延長について(特許庁) Open or Close

    令和元年台風第19号により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
    「令和元年台風第19号」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
    これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。


    詳しくはこちらをご覧ください。