下記の必要書類をご用意いただき、こちらのご連絡先までご送付ください。

(1)調査依頼書
確認事項に同意いただき、捺印をいただいた調査依頼書

調査依頼書 PDF36KB
調査依頼書 Excel:85KB

(2)調査対象案件
出願書類の写し(または公開公報の写し)一式
なお、特許庁窓口および郵送による書面での出願手続きを行われている場合は、出願書類内で出願番号、出願日の確認が取れませんので、特許庁より送られてきました、出願(申請)番号通知書の写しもお送りください。

※注意事項2
  お送り頂く際は、ポスト投函型ではない、書留など配達記録等が残る手段のご利用をお勧めいたします。
 (郵便事業株式会社の特定記録は、郵便物の差出しを記録するサービスですのでご注意ください。)

パンフレットのPDFはこちら

Japioからのお知らせ

特許に関連するニュース

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2024年9月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2024年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2024年8月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料(SG)が改定されます。2024年8月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 海外展開に向けた新事業を開始します Open or Close

    令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 海外で見つけた模倣品の対策を支援します Open or Close

    特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。