今年もやります!先着50件!
60,000円(消費税別)⇒30,000円⇒15,000円(消費税別)!!
なんと!Japio中小企業等特許先行技術調査料が1/4

日頃より「Japio中小企業等特許先行技術調査」をご利用いただき、ありがとうございます。

ご存知の通り、特許権は出願しただけでは取得できません。出願人は、審査請求をし、特許庁での審査を受け、特許査定を得て初めて特許権をえることができます。日本の特許庁での登録率は66.8%(特許行政年次報告書2014年度版より)で、つまり、せっかく審査請求料(118,000円+4,000×請求項数)を支払って審査請求した出願の約3.5割が拒絶されていることになります。

審査請求料を無駄にしないためには、以下の2つが大切です。

  1. 事前の先行技術調査で審査請求する価値のある出願とそうでない出願を篩い分ける
  2. 事前にどのような先行技術があるかを知ることにより、あらかじめ自社出願と先行技術との違いを明確にし、特許庁からのアクションに迅速に対応できるようにする

しかし、中小企業や個人の出願人にとって、適切な先行技術調査を実施するのは難しいことでもあります。Japioは、一般財団法人として広く社会に貢献していかなければないと考えます。そこで平成22年まで特許庁が行っていた先行技術調査支援事業の調査業者として培った実績に基づき、通常の調査費用の半額をJapioが負担する「Japio中小企業等特許先行技術調査支援サービス」で、中小企業や個人の出願人の方々の審査請求前の先行技術調査を支援したいと考えました。

この度、さらに多くの中小企業や個人の皆様に本サービスをご利用いたくため、通常半額の調査料をさらに半額(通常の1/4)にするキャンペーンを実施いたします。

本キャンペーンでは、通常60,000円(消費税別)のうち30,000円をJapioが負担して、30,000円でご利用いただいていた先行技術調査を、さらに半額の15,000円(消費税別)でご利用いただけます。

この機会にぜひJapioの中小企業等特許先行技術調査をご利用ください。

キャンペーン期間:2014年10月1日~2014年12月末

Japioからのお知らせ

特許に関連するニュース

  • 新型コロナウイルス感染症に関連した特許庁の対応等について Open or Close


    特許庁では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、日本特許庁の対応、および各国特許庁の対応について案内するページを設けています。

    詳しくはこちらをご覧ください。


    またWIPOは「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うPCTユーザへのお知らせ」を出しています。


    詳しくはこちらをご覧ください。

  • ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイトを開設しました(特許庁) Open or Close

    特許庁では、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。
    特許庁から送付される「拒絶理由通知書」や「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。
    特許庁では、「中小企業などにみられる孤独な知財担当者を助ける」という課題を設定し、そうした知財担当者の多くが悩んでいるであろう「拒絶理由通知書」への対応をサポートする方法を検討してきました。
    そして今回、ひとりでがんばる知財担当者や、初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを特許庁ホームページ内に開設しました。

    このサイトでは、手続きだけでなく、手数料一覧や審査基準など関連するお助け情報を簡単に参照できるようになっています。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁) Open or Close

    2020年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 日中韓特許庁シンポジウム開催について Open or Close

    この度、日本国特許庁(JPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)は、日中韓の知財紛争処理システムに関する最新動向をテーマに、「日中韓特許庁シンポジウム」を開催いたします。

    皆様のご参加をお待ちしています。

    日時 2019年12月4日(水)13:30~17:00  ※受付開始13:00~
    場所 ANAクラウンプラザホテル神戸 10階 The Ballroom
       兵庫県神戸市中央区北野町1丁目
     ※(JR山陽新幹線・神戸市営地下鉄「新神戸駅」直結)

     

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和元年台風第19号により影響を受けた手続期間の延長について(特許庁) Open or Close

    令和元年台風第19号により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
    「令和元年台風第19号」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
    これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。


    詳しくはこちらをご覧ください。