2025年度受付は4月1日(火)より開始しました。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人
ご自身のみです。
※同一依頼者様からの年度内依頼上限
件数は１件（１文献のみ）です。
公開料など、アメリカの特許料金が来年1月から一部値下げされます。
| 旧料金（単位＄） | 新料金（単位＄） | |||||
| 企業規模 | Large | Small | Micro | Large | Small | Micro |
| 特許 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| 再審査 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| デザインパテント | 1,020 | 510 | 255 | 560 | 280 | 140 |
| 植物特許 | 1,400 | 700 | 350 | 760 | 380 | 190 |
| 早期公開など | 300 | 0 | ||||
詳しくは こちら （英語）をご覧ください。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
Patent world by JapioのWebサイトが変更になります。
新しいWebサイトは既に運用を開始していますので是非ともご利用ください。
現行のWebサイトは2025年6月末をもちまして閉鎖となります。7月以降はご利用いただけませんのでご注意ください。
ご登録いただいています「お気に入り」や「ブックマーク」等は新しいWebサイトへの変更をお願いいたします。
現行Webサイト：https://www3.japio.or.jp/patentworld/
↓
新Webサイト ：https://www3.japio.or.jp/patentworld2/
引き続きPatent world by Japioをよろしくお願いいたします。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回89章を追加しました。
先にお知らせした1章～88章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回88章を追加しました。
先にお知らせした1章～87章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回87章を追加しました。
先にお知らせした1章～86章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2025年度受付は4月1日(火)より開始します。
受付開始前の事前受付はいたしておりません。調査依頼書類の郵送到着日にご注意ください。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。
※より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者様からの年度内依頼件数の上限は１件
（１文献のみ）とさせていただいております。ご理解、ご協力をお願いいたします。
2024年9月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2024年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
2024年8月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料（SG）が改定されます。2024年8月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
詳しくはこちらをご覧ください。
2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
