広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)では、平成26年9月より戦略的知的マネジメント促進事業(タグボート事業)における知的財産セミナーを順次開催しております。関東各地にて、様々なテーマのセミナーを展開いたしますので、この機会に是非ご参加いただき、知的財産戦略にご活用ください。

【参加費】無料
【定 員】各回で異なります。先着順・事前申込制。(定員になり次第、締め切り)
【主 催】広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁・開催地の自治体
【実施機関】一般社団法人発明推進協会

 

◇参加募集中のセミナー(開催地別)◇


横浜市(神奈川県)

▼テーマ
「中小企業こそ活かす知的財産 ~(研究者・技術者向け)特許の取り方と活用方法~」

日時
平成26年11月17日(月)13:30~16:30(13:00 受付開始)


栃木県

テーマ
「技術保護のための基本的考え方 ~権利取得・ノウハウ管理から権利行使まで~」

日時
第1回:平成26年11月18日(火)13:30~16:30(13:00 受付開始)
第2回:平成26年12月4日(木)13:30~16:30(13:00 受付開始)


神奈川県(1)

テーマ
「実例に学ぶ知財活用 ~成功事例・失敗事例~」

日時
平成26年11月26日(水)14:00~17:00(13:30受付開始)


神奈川県(2)

テーマ
「知的財産ビジネス戦略の基礎知識 ~国内ビジネス戦略の構築から海外ビジネス展開まで~」

日時
平成26年12月4日(木)13:30~16:30(13:30受付開始)


山梨県

テーマ
やまなし知的財産経営戦略塾〈全3回〉
第1回:ゼロから理解する初めての特許
第2回:技術保護のための基本的考え方~権利取得とノウハウ管理~
第3回:特許権侵害時の対応実務

日時
第1回:平成26年 12月2日(火)13:30~16:30(13:00 受付開始)
第2回:平成26年 12月19日(金)13:30~16:30(13:00 受付開始)
第3回:平成27年 1月16日(金)13:30~16:30(13:00 受付開始)
※第1回、第2回は『戦略的知財マネジメント促進事業』、第3回は関東経済産業局および特許庁を除く、山梨県主催のセミナーとなります


千葉県

テーマ
「中小企業こそ活かす知的財産 ~(研究者・技術者向け)特許の取り方と活用方法~」

日時
平成26年11月28日(金)13:30~16:30(13:00 受付開始)


千葉市(千葉県)

テーマ
「意匠登録制度 活用のポイント」

日時
平成26年12月17日(水)13:30~16:30(13:30受付開始)


◇認定支援機関向けセミナー◇

テーマ
「‘知的財産’の力を活かした経営基盤の強化策 ~中小企業支援の引き出しを増やそう!~」

日時
平成26年11月~12月 13:30~16:30(全会場共通)

対象者
経営革新等支援機関(認定支援機関)
※会場ごとの開催日程は下記ページにてご確認ください。
※現在、開催が決定した地域のみを掲載しています。それ以外の地域については決定次第ご案内いたします。


各セミナーの詳細および参加申し込みはこちらのページをご覧ください。

Japioからのお知らせ

特許に関連するニュース

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2024年9月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2024年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2024年8月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料(SG)が改定されます。2024年8月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 海外展開に向けた新事業を開始します Open or Close

    令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close

    2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

    詳しくはこちらをご覧ください。

  • 海外で見つけた模倣品の対策を支援します Open or Close

    特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。