特許・情報フェア&コンファレンス2014における各国特許庁及び特許機関からのプレゼンテーションに、下記のセッションが追加されますので、お知らせいたします。
テーマ「中国国家知的財産戦略及び特許情報政策の実施状況紹介」
中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH SIPO) 副社長 李程 氏
詳しくは こちら をご覧ください。
特許・情報フェア&コンファレンス2014における各国特許庁及び特許機関からのプレゼンテーションに、下記のセッションが追加されますので、お知らせいたします。
テーマ「中国国家知的財産戦略及び特許情報政策の実施状況紹介」
中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH SIPO) 副社長 李程 氏
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今年もやります!先着50件!
60,000円(消費税別)⇒30,000円⇒15,000円(消費税別)!!
なんと!Japio中小企業等特許先行技術調査料が1/4
日頃より「Japio中小企業等特許先行技術調査」をご利用いただき、ありがとうございます。
ご存知の通り、特許権は出願しただけでは取得できません。出願人は、審査請求をし、特許庁での審査を受け、特許査定を得て初めて特許権をえることができます。日本の特許庁での登録率は66.8%(特許行政年次報告書2014年度版より)で、つまり、せっかく審査請求料(118,000円+4,000×請求項数)を支払って審査請求した出願の約3.5割が拒絶されていることになります。
審査請求料を無駄にしないためには、以下の2つが大切です。
しかし、中小企業や個人の出願人にとって、適切な先行技術調査を実施するのは難しいことでもあります。Japioは、一般財団法人として広く社会に貢献していかなければないと考えます。そこで平成22年まで特許庁が行っていた先行技術調査支援事業の調査業者として培った実績に基づき、通常の調査費用の半額をJapioが負担する「Japio中小企業等特許先行技術調査支援サービス」で、中小企業や個人の出願人の方々の審査請求前の先行技術調査を支援したいと考えました。
この度、さらに多くの中小企業や個人の皆様に本サービスをご利用いたくため、通常半額の調査料をさらに半額(通常の1/4)にするキャンペーンを実施いたします。
本キャンペーンでは、通常60,000円(消費税別)のうち30,000円をJapioが負担して、30,000円でご利用いただいていた先行技術調査を、さらに半額の15,000円(消費税別)でご利用いただけます。
この機会にぜひJapioの中小企業等特許先行技術調査をご利用ください。
キャンペーン期間:2014年10月1日~2014年12月末
「新価値創造展2014(旧中小企業総合展)」出展のお知らせ
この度、Japioは、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展2014(旧中小企業総合展東京)」に出展することになりました。
11月19日から21日まで開催される「新価値創造展2014(旧中小企業総合展)」で、中小企業支援機関の一つとして「Japio中小企業等特許先行技術調査支援サービス」を出展、ご紹介することになりましたので、ご案内いたします。
是非この機会に、同展Japioブースへお立ち寄りください。
詳しくは こちら をご覧ください。
これは、現在提供中の「特許電子図書館」に代わって、工業所有権情報・研修館が提供する、新しい特許情報無料検索サイトのご案内です。
詳しくは こちら をご覧ください。
「特許に関するニュース」に、「知的財産権制度説明会2014(実務者向け)のご案内」を掲載しました。
詳しくは こちら をご覧ください。