・中小企業等を対象にした、国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
対象となる企業や個人、団体は、国際出願関連手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置の申請手続きができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

・国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
併せて国際出願促進交付金の交付申請を行うと、国際出願手数料、取り扱い手数料について、助成を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。