2023年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2023年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

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2022年11月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2022年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。

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令和2年12月28日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、一部の手続を除き、押印が不要となりました。

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手続料金計算システムが、9月1日付けの国際出願関係手数料の改定に対応しました。

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