特令和2年7月豪雨により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
「令和2年7月豪雨」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。
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令和2年7月3日からの大雨により影響を受けた手続の取り扱いについて
特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、7月3日からの大雨による影響を受けた方にお知らせいたします.
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新型コロナウイルス感染症に関連した特許庁の対応等について
特許庁では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、日本特許庁の対応、および各国特許庁の対応について案内するページを設けています。
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またWIPOは「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うPCTユーザへのお知らせ」を出しています。
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IoT関連技術に関する日本特許分類（FI)G16Yの新設について
特許庁では、2020年4月から、IoT（Internet of Things）関連技術に関して日本特許分類（FI）G16Yを新設し、日本の特許文献に対して付与を行っております。
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ひとりでがんばる知財担当者のためのお助けサイトを開設しました(特許庁）
特許庁では、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。
特許庁から送付される「拒絶理由通知書」や「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。
特許庁では、「中小企業などにみられる孤独な知財担当者を助ける」という課題を設定し、そうした知財担当者の多くが悩んでいるであろう「拒絶理由通知書」への対応をサポートする方法を検討してきました。
そして今回、ひとりでがんばる知財担当者や、初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを特許庁ホームページ内に開設しました。
このサイトでは、手続きだけでなく、手数料一覧や審査基準など関連するお助け情報を簡単に参照できるようになっています。
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