平成28年(2016年)1月1日から、国際出願手数料が改定されます。
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国際出願手数料については、こちらもご覧ください。
平成28年(2016年)1月1日から、国際出願手数料が改定されます。
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(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)は、平成27年10月1日よりイメージマッチ
ング技術を利用した画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービス
提供を開始しました。
無料で利用できます。
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平成27年3月13日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」は、
平成27年7月3日に可決・成立し、7月10日に法律第55号として公布されており
ます。
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特許・実用新案公報は、これまでの毎週水曜日に発行されてきましたが、これに加え、必要に応じて火曜日にも発行されることになりました。
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平成26年特許法等改正法が平成27年4月1日に施行されました。
主な改正点
・特許異議申立制度
特許権の早期安定化を可能とすべく、特許異議申立制度が開始されました。
・新しいタイプの商標
新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標)を我が国における保護対象に追加し、出願の受付を開始しました。
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