経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターに対する補助金交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。

〔事業内容〕

  • 補助率:1/2以内
  • 補助額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
  • 案件ごとの上限額:特許150万円
  • 実用新案・意匠・商標60万円
  • 冒認対策商標:30万円
    ※冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
  • 補助対象経費:外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等詳しくは こちら をご覧ください。

海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。

ナビダイヤル番号(全国共通)0570-073-600
受付時間09:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)

詳しくは こちら をご覧ください。

公益社団法人発明協会は2014年に創立110周年を迎えます。これを記念し、「戦後日本のイノベーション100選」の選定を行い、当協会110周年記念式典以降顕彰を行って参ります。また、当該イノベーションに関連する資料の収集、保存を行い、WEB等を通じて広く公衆の学習の参考に供することを目的とした事業を実施します。
アンケートにご協力ください。

詳細はこちらをご覧ください。

日米欧中韓の五大特許庁は、審査官による他庁の審査結果のより深い理解と、適切な利用に役立てることを目的として五大特許庁の審査実務上の相違点やその要因(法令、判例等)をまとめた「審査実務の相違点に関する報告書」を作成し、2012年1月に公表しました。「審査実務の相違点に関する報告書」はその後、2012年8月に各庁の最新の法令やガイドライン等に基づいて更新され、再公表されています。

五庁は、2011年12月の五庁WG3会合にて、パイロットプロジェクトとして、「先行技術の開示」を対象としてより詳細な報告書を作成することに合意し、2012年12月の五庁WG3会合において、作成した「詳細版 審査実務の相違点に関する報告書(先行技術の開示)」の公表に合意しました。これを受け、この度、「詳細版 審査実務の相違点に関する報告書(先行技術の開示)」 をその日本語仮訳と共に掲載します。

詳しくは こちら をご覧ください。

特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)の施行(平成24年4月1日)により、審査請求料・特許料の減免制度が改正されました。改正後の減免制度の適用を受けることができるのは、平成24年4月1日以降に審査請求・特許料納付等の手続がされるものです。3月31日以前に審査請求・特許料納付の手続がされたものおよび同日以前に特許料の納付期限が到来したものについては、改正前の減免制度が適用されます。

改正の概要及び新旧減免制度の適用関係の詳細は「特許料等の減免制度」をご参照ください。