平成26年（2014年）1月1日から、日本円－スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願関係手数料が改正されるとともに、平成26年（2014年）1月1日から、日本円－ユーロ間の為替レート変動に伴い、ヨーロッパ特許庁が行う国際調査手数料が改定されます。
詳細は こちら をご覧ください。
「アメリカの特許費用一部値下げ」
公開料など、アメリカの特許料金が来年1月から一部値下げされます。
| 旧料金（単位＄） | 新料金（単位＄） | |||||
| 企業規模 | Large | Small | Micro | Large | Small | Micro |
| 特許 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| 再審査 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| デザインパテント | 1,020 | 510 | 255 | 560 | 280 | 140 |
| 植物特許 | 1,400 | 700 | 350 | 760 | 380 | 190 |
| 早期公開など | 300 | 0 | ||||
詳しくは こちら （英語）をご覧ください。
「平成25年度 地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金（地域中小企業外国出願支援事業）」
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターに対する補助金交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
〔事業内容〕
- 補助率：1/2以内
- 補助額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
- 案件ごとの上限額：特許150万円
- 実用新案・意匠・商標60万円
- 冒認対策商標※：30万円
※冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願 - 補助対象経費：外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等詳しくは こちら をご覧ください。
アメリカ特許庁の公報がPDFで取れるようになりました
これまでアメリカ特許庁の特許検索サイトでは、公報のイメージデータの形式はTIFFで提供されていました。2013年8月26日より、公報のイメージデータの形式がPDFに代わりました。
この変更に伴い、これまでページ単位だった出力も、文献単位で出力できるようになりました。デフォルトはページ単位ですが、画面の「FULL PAGES」をクリックすると文献単位で表示・印刷ができます。
詳しくは こちら をご覧ください。
「中小企業海外展開ワンストップ相談窓口」開設について
海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決！
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。
ナビダイヤル番号（全国共通）0570-073-600
受付時間09:00～17:45（祝日、休日を除く平日のみ）
詳しくは こちら をご覧ください。