特許庁職員が、中小企業に対して複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案や、課題解決に向けて経営戦略の段階からお手伝いいたします。
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中小企業向けハンズオン支援については、こちらもご覧ください。

そのほか、特許庁による中小企業向け知財活動支援については、こちらをご覧ください。

研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約や　ライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説したモデ　ル契約書を取りまとめました。

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2020年10月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
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「令和元年意匠法改正（以下、「意匠法改正」）に関する情報について、特設サイトでご紹介します。

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