平成25年12月4日に成立した「産業競争力強化法」に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願又は国際出願を行う場合に、「特許料」、「審査請求料」、「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。
この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。
なお、軽減措置の詳細については検討中であり、平成26年1月中を目途に改めてご案内いたしますが、まず、新たな軽減措置が導入される予定であることをお知らせいたします。
PCT関連手数料改定のお知らせ
平成26年（2014年）1月1日から、日本円－スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願関係手数料が改正されるとともに、平成26年（2014年）1月1日から、日本円－ユーロ間の為替レート変動に伴い、ヨーロッパ特許庁が行う国際調査手数料が改定されます。
詳細は こちら をご覧ください。
アメリカ特許庁の公報がPDFで取れるようになりました
これまでアメリカ特許庁の特許検索サイトでは、公報のイメージデータの形式はTIFFで提供されていました。2013年8月26日より、公報のイメージデータの形式がPDFに代わりました。
この変更に伴い、これまでページ単位だった出力も、文献単位で出力できるようになりました。デフォルトはページ単位ですが、画面の「FULL PAGES」をクリックすると文献単位で表示・印刷ができます。
詳しくは こちら をご覧ください。
「アメリカの特許費用一部値下げ」
公開料など、アメリカの特許料金が来年1月から一部値下げされます。
| 旧料金（単位＄） | 新料金（単位＄） | |||||
| 企業規模 | Large | Small | Micro | Large | Small | Micro |
| 特許 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| 再審査 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| デザインパテント | 1,020 | 510 | 255 | 560 | 280 | 140 |
| 植物特許 | 1,400 | 700 | 350 | 760 | 380 | 190 |
| 早期公開など | 300 | 0 | ||||
詳しくは こちら （英語）をご覧ください。
「平成25年度 地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金（地域中小企業外国出願支援事業）」
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターに対する補助金交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
〔事業内容〕
- 補助率：1/2以内
- 補助額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
- 案件ごとの上限額：特許150万円
- 実用新案・意匠・商標60万円
- 冒認対策商標※：30万円
※冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願 - 補助対象経費：外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等詳しくは こちら をご覧ください。