特許庁では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、日本特許庁の対応、および各国特許庁の対応について案内するページを設けています。

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またWIPOは「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うPCTユーザへのお知らせ」を出しています。

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2020年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
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特許庁では、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。
特許庁から送付される「拒絶理由通知書」や「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。
特許庁では、「中小企業などにみられる孤独な知財担当者を助ける」という課題を設定し、そうした知財担当者の多くが悩んでいるであろう「拒絶理由通知書」への対応をサポートする方法を検討してきました。
そして今回、ひとりでがんばる知財担当者や、初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを特許庁ホームページ内に開設しました。

このサイトでは、手続きだけでなく、手数料一覧や審査基準など関連するお助け情報を簡単に参照できるようになっています。

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この度、日本国特許庁（JPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）は、日中韓の知財紛争処理システムに関する最新動向をテーマに、「日中韓特許庁シンポジウム」を開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしています。

日時 2019年12月4日（水）13:30～17:00 　※受付開始13：00～
場所 ANAクラウンプラザホテル神戸　１０階　The Ballroom
 　　兵庫県神戸市中央区北野町1丁目
 ※（JR山陽新幹線・神戸市営地下鉄「新神戸駅」直結）

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