・中小企業等を対象にした、国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
対象となる企業や個人、団体は、国際出願関連手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置の申請手続きができます。

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・国際出願に係る手数料の新たな軽減制度が始まります。
併せて国際出願促進交付金の交付申請を行うと、国際出願手数料、取り扱い手数料について、助成を受けることができます。

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「不正競争防止法等の一部を改正する法律」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（以下「改正法等」といいます。）の施行に伴い、出願審査請求料が引き上げられることとなります。

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これまで一部の中小企業が対象だった特許料、審査請求料及び国際出願関連手数料（以下「特許料等」といいます。）の軽減措置を、全ての中小企業に拡充することになりました。

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平成31年（2019年）1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
平成31年1月以降に国際出願関係手数料の納付をする場合は、各種手数料の額及び適用関係にご注意をお願いします。

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