1987年1月、EPO、JPO、USPTOによる第4回三極会合がワシントンで開催された。 会合の最後には、各庁の長官であるEPOのPaul Braendli氏、JPOの黒田明雄氏、USPTOのDonald J. Quigg氏が、第4回覚書に署名した。
この会合では、プロジェクト1、2、3、8、9、10、11、12、13の作業を継続することと、新しいプロジェクト14「自動検索」を開始することが決定された。一方、プロジェクト5、6、7については、これらの分野での研究や報告によって、他のより技術的なプロジェクトの支援に十分満足のいく情報が提供されたため、終了することになった。この会合後の状況を分析すると、この会合の重要な成果の一つが、今後重視するべきテーマについての相互理解が進んだことであることが分かるように思われる。すなわち、今後協力において重視するテーマが、データベースの作成に関するものから、データベースの利用に関するより多くのテーマへと移行するということだ。また、初期の段階では、協力のテーマは技術的な分野に偏っていたのに対し、この会合以降、三極特許庁の業務の一部は、特許情報の管理及び公衆への普及といった非技術的な事項に移行していった。第1回から第4回会合までに行われた作業を総括すると、実際、三極特許庁は協力のために相当量の時間と資金を投入したが、これらの努力の結果、技術的な分野だけでなく非技術的な分野においても著しい進歩を遂げたということが共通の認識であった。その成果は、各特許庁にとって有益であっただけでなく、世界の特許情報へのアクセスの容易さ、手続きの簡素化、そして最終的には出願人やその他の関係者にとっての財政的な観点からも、同様の重要性を発展させるものであった。
特許法および特許実務の調和は、この数年間にさまざまな組織やレベルで行われてきた一連の取り組みにおいて重要な要素であった。調和は欧州特許制度が十分に機能するための重要な前提条件であったため、まずはEPOにおいて行われた。欧州特許制度に参加する国の数が増え続ける中、欧州レベルでの調和の問題への継続的な取り組みは、EPOの標準的な作業分野となった。EPOにとって締約国の関連法の調和だけが問題ではなく、締約国の裁判所や審判機関がEPCの規則を統一的に適用するようにすることも重要な問題であった。
WIPOではパリ条約に基づき、発明に関する法律の調和についての専門家委員会が設立された。WIPOの活動は特許法の一貫したシステムの確立に集中しており、出願日、発明者の指定、明細書及びクレームの作成、発明の単一性、グレースピリオド、技術水準としての出願、先願主義、特許プロセスによって得られた製品の保護、保護範囲、クレームの解釈、特許性の除外、特許期間、維持手数料、暫定保護及び優先権主張の回復といった側面を含む調和協定案の作成を進めてきた。1987年頃は、一般的なグレースピリオドの導入、保護範囲、クレームの解釈に関連するテーマについて大きな相違があった。その後、これらの相違は段階的に明確化されることになった。一般に、先進国の間ではこのような調和に対する態度はかなり積極的だったが、一部の後進国はかなり消極的な態度を示していた。言うまでもなくEPOと締約国は、上記のすべてのテーマを明確化し合理化することに高い関心を持ち、その結果、この環境において非常に積極的な役割を果たした。WIPOにおけるこれらの議論に最も効率的に貢献するために、EPOの管理理事会は、締約国と特許庁に調和側面について非公式に議論し意見を交換する場を提供するために、調和作業部会を設置した。
WIPOの活動とは若干異なり、三極特許庁における調和のための努力は、現行の特許法の枠内で可能な範囲で各特許庁の実務をより一致させることに向けられた。プロジェクト12（特許実務の調和）の中で、発明の単一性というテーマに関して大きな進展があった。三極特許庁の専門家による研究の結果、調和的なアプローチの提案がなされた。この草案には、三極特許庁における単一性の評価に関する調和的なアプローチのための詳細な規則とガイドラインが含まれていた。この時点では、この調和的なアプローチについて三極特許庁の代表的なユーザーグループと議論をし、最終決定する必要があった。草案にユーザーの意見を取り入れた後、遅くとも1988年中に開催される2回の三極会合のいずれかで、このプロジェクトの一部を成功裏に終了させることが目標とされた。
このプロジェクトの一般的なアプローチ、すなわち、手続き上および行政上の問題において可能な限り調和を合理化することは、最終的には予想以上に問題があるように思われた。各特許庁の間で様々な調和が議論されてきたが、各特許庁のアプローチの違いを分析すると、ほとんどの場合、最終的には三極特許庁の法律の違いが実務の違いを引き起こしていることが明らかとなった。関連法律を変更することなく手続きを統一する余地は極めて限られていることが明らかになった。その結果、調和プロジェクトにおける今後の作業は、国内特許法への侵害を伴わない事項に集中することが決定された。
バイオテクノロジーと進歩性に関する研究は1987年内に完了し、承認に向けて最終調整された。各特許庁の実務には一連の類似点が確認されたが、国内法の特殊性に起因するかなりの相違も確認された。
最後に、プロジェクト12（特許実務の調和）のうち、残る2つのサブプロジェクトについては、1988年内に作業を開始することが決定された。
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