第二次世界大戦後、1940年代後半から1950年代初頭にかけて、ヨーロッパの経済復興とその後の経済成長の加速という環境の中で、政治家や知的財産の専門家たちは、知的財産の将来的な展望は、手続や方式の統一と調和、分類の調和にますます依存するようになるだろうという認識を深めていった。このことは、当時ヨーロッパに存在し、十分な調査能力を有していた特許庁が、長年の戦争の後、各国の特許庁に保管されている特許出願の増加する滞貨を管理しなければならない状況に直面していたため、ますます重要なことであった。そして、1940年代後半には、欧州特許庁のような機関を設立するというアイデアも浮上した。当然のことながら、この初期段階においては、この新しい特許庁の実際の将来的な構成と作業環境に関する具体的なアイデアは出ていなかった。しかし、知的財産の分野における調和と統合に関するアイデアが生まれた。それは、ヨーロッパにおける特許付与プロセスのための中央組織を持つというアイデアだけであり、この機関の法的環境や各国特許庁との関係の可能性についての詳細な定義はまだなかった。
1949年、当時創設されたばかりの欧州評議会は、欧州特許制度の統一というアイデアを取り上げた。欧州評議会が主導し、1949年9月に開催された欧州評議会の第1回通常総会において、欧州特許庁設立条約の第1次案が承認された。この草案によれば、欧州特許庁を欧州評議会の組織的・財政的傘下に設置することが提案されていた。欧州特許庁の主な役割は、各国の特許庁に保護を申請した発明者の発明を審査し、その新規性を確認することである。欧州特許庁によって新規性が確認された場合、欧州特許庁は、発明者が保護を申請した各加盟国の法律に従って「欧州発明者証明書」を発行すべきである。この証明書により、発明者は各国特許庁が登録・発行する国内特許を確保できるようになる。この草案ではすでに、発明の保護プロセスのさまざまな側面におけるより一層の統合と統一、およびこのプロセスのための国内・国際レベルでの立法環境という一般的な問題に言及している。この草案では、特許性に関する最終的な決定権は、国内法に沿って各国特許庁の権限に委ねられている。新規性についてのみ、欧州特許庁に独占的な決定権が付与され、それが最終決定とされた。とはいえ、この統一アプローチの背後にある基本的な考慮事項は、特許保護のための法的および手続的側面の調和を目指すアプローチに用いられている今日の議論、すなわち、費用効率、法的保障、発明者の革新的活動の刺激とさほど変わりはなかった。
実際、この1949年の草案は、縮小された最小限のものでさえ、参加国には受け入れられなかった。この数年間、このような調和がもたらす利点は基本的に認められていたにもかかわらず、一方ではより大きな統一を目指す推進力と、他方では国家的利益との間の干渉が、この当時は乗り越えがたい障害となっていたようだ。加盟国の間で草案の採択に合意することはできなかった。その結果、欧州評議会の閣僚委員会は最終的に、欧州特許庁に関する勧告は提案された形では実施できないという結論に達し、プロジェクトの進展の勢いは失われた。
このとき、条約草案が受け入れられなかった主なきっかけは、さまざまな国内法間の相違と、国内法の調和を詳細に検討する際に当初明らかになった障害にあると考えられる。そして、この文脈では、より大きな統一を目指すという理想主義的な目標にもかかわらず、超国家的な権威を支持して国家的権威を放棄するというビジョンが、欧州特許庁のためのこのような提案を短期間で実施に移すことに国家レベル、政治レベルで消極的であった決定的な要因であったかもしれないとも考えられる。
当時、欧州評議会の取り組みだけがこの分野での唯一の取り組みではなかったことは興味深い。1950年、スカンジナビア諸国でも非常に具体的なプロジェクトが開始された。スカンジナビアの特許出願が、各国の特許庁から付与される特許の束につながるようなシステムを確立することを目標に、特許法を調和させる取り組みが開始されたのである。最初の段階では、このプロジェクトは目覚しい進展を見せたが、最終的にスカンジナビア特許出願は実現しなかった。
その後の10年間、ハーモナイゼーションの進展は遅々として進まなかった。とはいえ、後に欧州特許庁の設立を成功させ、第二段階として統一特許のための重要な要素を構成する分野では、基本的な進展が見られた。1953年と1954年には、特許保護の調和に関する2つの条約が調印され、20世紀後半に欧州特許制度を成功させるための準備要件が整えられた。これらの条約は、特許出願の手続きに関する統一的な要件を定め（1953年条約）、統一的な特許分類制度を採用することを規定した（1954年条約）。
前章 第79章：2012年以降の単一効特許への紆余曲折 (3)