1981年にジェラルド・J・モシンホフ氏がUSPTO長官に就任したとき、USPTOは毎日約2万通の郵便物を開封、仕分け、配布していた。これは、米国の郊外の大規模な郵便局で、この時期に通常取り扱われる紙の量であった。また、毎日1万3,000部の紙の特許出版物を販売し、年間10万件以上の特許出願を受理していた。1980年代の初期、USPTOでは、処理しなければならない膨大な量の紙や情報をより具体的にイメージできるように、次のような例がよく使われていた。USPTOで年間に処理される紙を一枚一枚敷いていくと、北米大陸を横断する道ができ、受理された出願書類は約550メートルの高さの紙の山になってしまう、と。

実際には、USPTOが処理する紙の量の問題だけではなかった。膨大な量の紙を管理することは、いくつかの不都合な副作用も伴っていた。USPTOのスタッフが検索しやすいようにファイルが大まかにまとめられ、さらに同じファイルが一般にも公開されていたため、常に使用されている文書の6％以上が欠落していたり、誤った文書が混入していたりするという問題が避けられなかった。また、毎日2万通の郵便物を既存のファイルに加え、約36万件の特許出願を管理していたため、必然的にエラーが発生していた。その結果、不完全なデータに基づいて特許付与の決定がなされることが多くなり、それに伴って好ましくない側面も見られるようになった。

100%に近い精度とファイルの完全性という目標を達成するためには、自動化されたシステムに移行しなければ、前述の問題を長期的に解決できないことが明らかになってきた。紙から自動化システムへの移行と、特許付与プロセス全体のリエンジニアリングを組み合わせることで、増加する紙の負荷、作業負荷、不正確さの問題に対処できるようにすることが緊急の課題であると認識された。1980年、米国の新しい法律がUSPTOに特許付与プロセスの自動化に関して、より効率的で正確なものにするために必要な措置を講じることを義務付けていた。ペーパーレス特許庁というキャッチフレーズは、大規模な特許庁の将来的な発展のビジョンに火をつける基盤となった。

当時、世界の主要な特許庁であった日本国特許庁と欧州特許庁も、同様の経験をし、同様の問題を認識し、作業量を管理し、プロセス全体の精度を保つための可能な解決策について、同様の検討を行っていた。

1980年代初頭、日本国特許庁では、特許出願数が年間15%増加していた。このような状況下で、もし対策を講じていなければ、出願審査期間は2年から7年に延び、文書アーカイブは10年以内に2800万文書から5000万文書以上に増加していたであろう。そして、日本でも文書化のシステム全体が、適切かつ有用な方法で管理できなくなる恐れがあった。当初日本では、米国のように自動化された将来の特許庁のシナリオに関する詳細なビジョンは構築されていなかったが、1983年春には、ペーパーレスの日本国特許庁の提案がなされた。

また、1977年に設立されたEPOは、年間最大3万件の出願を処理することを想定していたが、1981年には予想外の早さでこの閾値に近づいていた。この時、ハーグ支部だけでも、検索書類を収容するために約17キロメートルの棚が必要となった。この初期の段階では、EPOに対する圧力は先の2特許庁に比べて低かったものの、何も対策を講じなければ、数年以内にEPOは他の2特許庁と同様の圧力を受けることになるだろうと予測できた。

問題の緊急性が高まっているという印象を受け、1981年11月、モシンホフ氏はEPO長官のボブ・ファン・ベンテム氏に、自動化、情報処理の重複を避けてコストを削減、電子形式での情報交換を促進するという共通の長期目標を追求するため、両庁間の協力を開始することを提案した。その後、1982年6月にUSPTOで行われた両長官の会談では、両庁の主要スタッフを同行させていたため、詳細な技術的な質問についても目覚ましい進展が見られ、両長官によって覚書が署名された。これにより、技術人材の交流、自動化に関連する情報の交換、文書分類システムの調整と調和、検索結果の交換、マイクロフィッシュと磁気テープ上の文書とデータの交換などのテーマを中心に、両オフィス間の対話をほぼ毎年継続し、深めていくことが合意された。また、この第1回会合では、合意後すぐに効果を発揮できる現実的な副次的結果として、両庁は、将来的にEPOがUSPTO（当時はまだUnited States Patent Officeという名称だった）に提出された国際出願の管轄国際調査機関として活動することに合意した。

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前章　51章：EUROPATIC解決策の側面：概要

次章　53章：三国間協力への道

1983年10月にワシントンで開催された第1回三極会合を皮切りに、20年以上にわたって三国間レベルでの協力関係が長く続き、成功を収めた。

最初の2回の会合では、すでに以下のようなプロジェクトが合意されていた。

- プロジェクト1：特許出願処理
- プロジェクト2：特許バックファイルの変換
- プロジェクト3：文字コード規格
- プロジェクト4：画像コードの規格
- プロジェクト5：化学データの標準化
- プロジェクト6：自動検索技術
- プロジェクト7: 特許分類体系の相関関係
- プロジェクト8：特許検索結果の交換
- プロジェクト9：統計情報の交換
- プロジェクト10：特許情報配信ガイドライン
- プロジェクト11：知的財産システムの役割
後年になって、特許実務の調和、自動翻訳、自動検索などのテーマが三極会合の議題に加わり、それ以降、定期的に開催されるようになった。

1983年10月19日に開催された最初の三極会合の締めくくりとして署名された覚書では、三国間協力の最初の、そしてすぐに達成できる成果として、三極特許庁間で磁気テープによる「電子」情報を交換することが合意された。これに関連して、EPOはファミリー（FAMI）、インベントリ（INVE）、分類（ECLA）の各システムを日本国特許庁とUSPTOに提供することに合意したが、その際に交換されたデータは、二つの特許庁の内部でのみ使用することが制限されていた。その見返りとして、EPOは日本の特許明細書の英文抄録と1970年以降に発行された米国特許文献の全文を収録した磁気テープを、同じく内部利用に限定して受け取ることが合意された。EPOの3つの内部データベースへのアクセスを三国間レベルでも提供しようとするこの試みは、例えば先に述べたEUROPATIC解決策で説明されているような、欧州における一般的な情報政策の展開に沿ったものと理解することができる。また、各国特許庁のデータの利用に関する全般的なトピックや、これらのデータへのアクセスを外部に提供するための規則の策定に関する問題は、三国間レベルでは当初から非常に重要なテーマであった。EUROPATIC解決策における三極政策と、普及政策のアプローチとの関連での意思決定はほぼ並行して行われ、EPO内部でより広範な情報普及政策の定義の策定に貢献したと思われる。この政策は、欧州の枠組みだけでなく、国際レベルでも適用することができ、すべてのレベルでこの政策を実施する際に起こりうる矛盾を広く排除することができた。
会合終了後、すぐにデータ交換による協力が開始されたことで、三極特許庁が交換されたデータセットを使用して、日々の検索や審査業務において初期の早い段階で役立つことになった。

EPOでは、データファイルの受領後すぐにコンピューターシステムに読み込まれ、審査官がUSPTOとEPOの統合検索インベントリでオンライン検索を行うことができるようになり、検索プロセスの効率と審査の精度が向上した。さらに、日本国特許庁から送られてきたデータファイルをもとに、日本の特許出願の英文抄録5万件を収録したデータベースの全文検索をテストした。
これらのプロジェクトに基づき、1984年10月14日、15日にミュンヘンで開催された第2回三極会合では、三極プロジェクト番号10として、特許情報の普及というテーマが高い重要性を持ち、この会合において当該テーマの最初の成果が各国特許庁の間で認められた。その成果は主に、特許庁の内部使用のための特許情報およびデータファイルの交換と、これらの交換に関連して承認されるべき基準に関するものだった。ここで重要なのは、すでに第2回三極会合において、特許情報の普及に関する三極ガイドラインの第1版が合意されていたという事実である。これが1980年代のやや保守的な姿勢から、2000年代の世界的な特許情報の普及に関する非常にリベラルな試みに至るまでの約20年間にわたり、三国間レベルで特許情報の普及政策をさらに発展させるための出発点となった。
情報発信に関するプロジェクト10の枠内では、1984年の第2回三極会合の際に、参加特許庁の特許図書館やその他の施設を通じて、各特許庁が記録したデータと三極交換スキームを通じて受信したデータの両方を公開することがすでに合意されていた。この基本合意は、1985年の第3回三極会合でさらに拡大され、例えば欧州では三極協定に基づいて相互に交換されたデータを、加盟国の特許庁だけでなく、欧州の特許図書館でも利用できるようにした。もちろん、他の2つの特許庁でもそれぞれの国の事情に合わせて同様の試みが行われていた。

第2回三極会合では、情報普及の分野での進展に加えて、さらなる協力の可能性のある分野を確認した。第1回三極会合の交流プログラムに加えて、第2回会合では、議論するテーマの範囲を電子データ処理への移行のみに限定せず、特許付与レベルでの三極特許庁の運用全体に関するすべてのテーマに広げることを合意した。

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前章　53章：三極間協力への道

次章　55章：勢いを増す1980年代の三国間協力（1）

1980年代初頭、特許付与手続きに関連する特許文書や資料が増え続けているという印象を受け、USPTOは前例のない電子データ処理を用いて膨大な量のデータを処理するための具体的な手段を講じることを義務付けられた。この義務付けがなされる以前から、USPTOはこの方針を検討しており、新たな技術を採用する方向に進めば、特許付与プロセス全体の品質が大幅に改善されると確信していた。1982年6月17日にモシンホフ氏の主導で調印されたEPOとUSPTOの覚書は、主に不必要な作業の重複を避けることを目的としており、特に専門的な知見に関する情報交換、専門家の交流やデータキャリアの交換が行われた。これにより、増加する作業量についての協力体制の強化が主要な目標として、初めて明確に表明されたのである。それ以来、あらゆる面で作業の重複を避けるという課題は、将来的な各国特許庁間の協力関係構築のための重要な要素であり、決定的な要因となっていた。そして、1982年6月のこの覚書は、後に実施される三国間レベルでの協力の核となる部分の一つである。

1982年10月、USPTOのモシンホフ氏と日本国特許庁の若杉氏は、ジュネーブで開催されたWIPOの理事会に出席した際に、作業量、膨大な書類、最終処分期間の短縮に向けた努力を強化する必要性の増加といった、互いに直面している類似の問題について意見交換を行った。このジュネーブでの議論を受け1983年1月には、日本国特許庁長官の若杉和夫氏とUSPTO長官のジェラルド・モシンホフ氏による会議が東京で開催された。また、1982年6月に締結されたEPOとUSPTOの間の覚書と同様の問題と目標を扱った覚書も締結されていた。

1982年初頭、日本国特許庁の内部予測では、日本の特許管理システムが将来的に崩壊する可能性が明確に取り上げられていた。また、対外的には日本と諸外国との間に生じる「特許摩擦」という新たな問題に直面していた。このような問題に直面して、1982年6月に特許庁に設置された長期問題検討委員会は、現実の問題の解決策を検討し、現行の工業所有権政策を徹底的に見直すことを任務としていた。

1983年3月、委員会は結論を発表し、今後の活動の基礎となる一連の重要な要素を明らかにした。その中には、特許付与プロセス全体のペーパーレス化、特許システムのコンピューター化における他の先進国との協力、国内外の特許データの相互アクセス、特許制度の調和などの要素が含まれていた。このような詳細な仕様が策定されたことで、日本は国際レベルのより広い視野の協力のための基盤が準備された。

情報量と文書の急増の問題に最も影響を受けている特許庁が参加したUSPTOと日本国特許庁の協定、USPTOとEPOの協定は、1983年10月にワシントンで開催された第1回三極会合への道を開いた。

今回の会議では、年1回の会議の継続、専門家の交流、自動化の導入、文書の分類とインデックスの作成、特許検索結果の共有、特許文書の交換などを協力することに合意した。さらに、特許情報の公共セクターおよび民間セクターへの普及の評価や、特許出願の自動処理や電子データ交換の標準化などの共同プロジェクトを評価することにも合意した。

このように、三国間協力の初期段階では、協力開始のために主に3つの分野に集中するとの方向性が定まった。第一に、特許出願の急激な増加がもたらす問題に対する共通の解決策を見つけるためのデータ、製品、統計の交換や、職員の交流であった。第二に、これは特に強調しておきたいことだが、3つの地域で一般の人がアクセスできる共同データベースを作成することを目的とした、特許情報の普及に関する政策の調和であった。1980年代初頭、世界の特許情報の普及に対する姿勢は、後に1990年代に自由主義的な特許情報政策となるものに比べてかなり制限的なものではあったが、1980年代初頭にすでにこのテーマが重要性の高いテーマとして認識されており、三極特許庁ではこのテーマに高い優先度が割り当てられていたことを理解することが重要である。そして第三は、手続きの互換性を高めるために、三極特許庁の特許実務に関する情報を交換することであった。

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前章　52章：1980年代-三極間協力の基点

次章　54章：初期における三国間協力の開発

EPOにおける特許出願数は、設立6年目の1983年にはすでに年間総数3万件を超えていた。1960年代後半のEPO設立の準備段階において、1970年代の特許出願の発展の将来性を分析した結果では、EPOの年間出願件は最大でも3万件は超えないと推定されていた。

1983年、三極特許庁における出願件数の急増を受け、すでに第1回三極会合が開催されていたのだが、1984年には特にEPOでの状況はさらに悪化した。欧州特許の出願件数が予想以上に増加したため（1983年には約3万600件だったのに対し、1984年には3万6千件以上）、特許付与手続き、特に先行技術調査に長い遅れが生じた。通常、出願は調査報告書と一緒に公開されることになっていたが、この年EPOでは、2件に1件程度の出願しか公開されなかった。そして、中期的に出願公開の遅れがさらに増加することが予測された。

1985年春に初代EPO長官ヨハネス·ボブ·ファン·ベンテム氏が退任した後、1985年5月1日に後任のポール·ブレンドリ氏がEPO長官に就任した。業務量の急増と特許付与手続きに関する不可避の問題に直面し、効率化と業務量削減の必要性と緊急性がますます明らかになった。これを了解の上で、三極特許庁は、特許付与手続きの効率化を目的として、相互協力のテーマを特定し、推進の機会をさらに重視するようになった。

特許実務と特許法の調和は、欧州特許制度がユーザーコミュニティーに受け入れられるために不可欠であった。そしてこの制度の成功は、加盟国間の継続的な調和と適応に大きく依存するものであった。

欧州のみならず三極レベル、ひいては世界のレベルにおいても、効率性を高め、協力を深めるきっかけとして、三極特許庁が特定したテーマの中でも特許実務における基準と規則の調和に関する議論はますます重要なテーマとなっていた。1984年の第2回会合では、「特許実務の調和」に関する12番目の協力プロジェクトが三極特許庁の作業プログラムに追加された。その後、これらの議論の成果やこのテーマに関する三極特許庁の専門知識の向上は、特に発明の単一性に関して、PCTガイドラインにもある程度反映されるようになった。また、これらの議論で培われた専門知識は、2000年に締結され2005年に発効した特許法条約で定義された一連の強固な基盤構築にも寄与している。

最初の2年間は、初期の11のプロジェクトに関する技術的な協力が続けられ、年次会合で承認される成果を定期的に得ることができた。1984年の第2回三極会合では、プロジェクト11を除くすべての初期プロジェクトについて継続することが合意された。任務を遂行し、満足のいく結果を出した最初のプロジェクトがプロジェクト11であった。このプロジェクトは、特許の役割と経済的価値に関するデータの交換によって成功を収め、三極特許庁の個々の領域におけるこれらの経済的側面の全体像を示す結果となった。

1985年10月中旬に東京で開催された第3回三極会合では、この協力の目的達成に向けて大きな進展があった。最初の2年間に開始された12のプロジェクトのうち、そのほとんどが大きな進展を示しており、中にはすでに期待された結果を出し、終了するものもあった。

自動化の分野では、プロジェクト1「特許出願処理」が、機械での読み取りが可能な形式での特許出願の可能性に取り組んでいた（この時点では、フロッピーディスクでのデータ提供、OCR文字コード化形式、将来の可能性として直接的なデジタルデータの送信も検討されていた）。コンピュータ化とデジタル化の急速な進展に伴い、このテーマは効率性の向上と将来の作業負荷の管理において最も重要な開発のひとつであると認識されるようになった。紙で提出される特許出願は、審査の過程でデジタル化し、その後、公開情報として使用する必要があった。そのため三極特許庁は、主に機械での読み取りが可能な出願のためのガイドラインや、表紙や出願書類に記載される書誌情報の標準化に専念した。EPOでは、機械可読形式の出願を可能とするシステムとして、1985年7月1日にDATIMTEXシステムを導入し、同年後半にこの形式での最初の出願を受理した。

プロジェクト2「特許バックファイルの変換」は、デジタル化、効率化、作業量管理に関する2つ目の主要なものだった。このプロジェクトは、1920年から1987年までのPCT最小限資料に含まれる特許文献のデジタル化と保存を目的としたものだった。DATIMTEXシステムは文字コードに基づいているが、デジタル化されたバックファイルデータとテキストと画像は、符号化画像の形式で保存する必要があった。この点では、日本国特許庁はパイオニア的な役割を果たした。1985年当時、EPOやUSPTOでは、バックファイルデータの変換はまだ始まったばかりだったが、日本国特許庁ではすでに日本の特許明細書の変換を完了していた。

EPOでは、バックファイルデータの変換が完了した後、光ディスクからレーザー印刷によりEPOの特許文献を複製するシステムを開発することが計画されていた。このプロジェクトは、個々の特許文献の複製を目的とし、さらなる試験的プロジェクトへの道を開くものだった。その目的は、特許文献の複製を提供する際の労働集約的な手続きから脱却することであった。

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前章　54章：初期における三国間協力の開発

次章　56章：勢いを増す1980年代の三国間協力（2）