このサービスの趣旨により、出願済み審査請求前の出願人ご自身の特許出願を対象といたします。
ただし、次の特許出願は対象外です。
(1）国際特許出願
（特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願）
（2）審査請求期間の満了まで3ヶ月以内の特許出願
（ご相談に応じます）
中小企業先行技術調査
先行技術調査の助成事業についてご案内します。
2024年度受付がまもなく終了となります。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。
※同一依頼者様からの年度内依頼上限件数は１件（１文献のみ）です。
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Japioからのお知らせ
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「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2024年度の受付がまもなく終了となります。 Open or Close
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2024年度の受付がまもなく終了となります。
※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。
※より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者様からの年度内依頼件数の上限は１件
（１文献のみ）とさせていただいております。ご理解、ご協力をお願いいたします。 -
「ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について」に82章を追加しました Open or Close
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回82章を追加しました。
先にお知らせした1章～81章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。 -
「ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について」に81章を追加しました Open or Close
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回81章を追加しました。
先にお知らせした1章～80章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。 -
「ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について」に79章を追加しました Open or Close
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回79章を追加しました。
先にお知らせした1章～78章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。 -
「ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について」に80章を追加しました Open or Close
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回80章を追加しました。
先にお知らせした1章～79章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
特許に関連するニュース
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国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close
2024年9月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2024年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
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国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close
2024年8月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料（SG）が改定されます。2024年8月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
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海外展開に向けた新事業を開始します Open or Close
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
詳しくはこちらをご覧ください。
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国際出願関係手数料改定のお知らせ Open or Close
2023年11月1日から、国際出願関係手数料が以下のとおり改定されます。2023年11月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
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海外で見つけた模倣品の対策を支援します Open or Close
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
詳しくはこちらをご覧ください。