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「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

今回32章を追加しました。
先にお知らせした1章～32章共々、是非ご覧ください。

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今回32章を追加しました。
先にお知らせした1章～31章共々、是非ご覧ください。

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今回31章を追加しました。
先にお知らせした1章～30章共々、是非ご覧ください。

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「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

今回30章を追加しました。
先にお知らせした1章～29章共々、是非ご覧ください。

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「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

今回29章を追加しました。
先にお知らせした1章～28章共々、是非ご覧ください。

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2020年10月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
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研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約や　ライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説したモデ　ル契約書を取りまとめました。

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「令和元年意匠法改正（以下、「意匠法改正」）に関する情報について、特設サイトでご紹介します。

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「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布されました。本政令は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、知財訴訟において中立な技術専門家が現地調査を行う制度の創設、意匠の登録手続の簡素化等の規定の施行期日を定めるものです。

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法律要綱についてはこちらをご覧ください。

特令和2年7月豪雨により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
「令和2年7月豪雨」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。
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