中小企業向けのハンズオン支援を実施中(特許庁)
特許庁職員が、中小企業に対して複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案や、課題解決に向けて経営戦略の段階からお手伝いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業向けハンズオン支援については、こちらもご覧ください。
そのほか、特許庁による中小企業向け知財活動支援については、こちらをご覧ください。
特許庁職員が、中小企業に対して複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案や、課題解決に向けて経営戦略の段階からお手伝いいたします。
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2020年10月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
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研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約や ライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説したモデ ル契約書を取りまとめました。
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Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業の2021年度受付を開始しました。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回39章を追加しました。
先にお知らせした1章~38章共々、是非ご覧ください。
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「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回38章を追加しました。
先にお知らせした1章~37章共々、是非ご覧ください。
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「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2020年度の受付は終了しました。たくさんのご利用、ありがとうございました。
なお、来年度の受付は2021年4月を予定しております。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度およびその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。
今回37章を追加しました。
先にお知らせした1章~36章共々、是非ご覧ください。
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新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、(3)訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等の改正を行います。
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2020年12月31日に、英国のEU離脱(ブレグジット)後の移行期間が終了し(離脱協定第126条参照)、2021年1月1日に、EUの知的財産制度からの円滑な離脱を確保するために英国の知的財産法が変更されるところ、英国知的財産庁(UKIPO)は、2020年10月28日以降、主な変更点の概要を順次公表・更新しております。
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令和3年1月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に出されました。
特許庁では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を行っていくため、当面の間、出願の受付等について、以下のとおり対応しますので、ご理解・ご協力をお願いします。
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特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、本日以降に特許庁に提出する書面において、一部の手続を除き、押印が不要となりましたのでお知らせします。
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