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『Japio選定調査機関による調査』につきましては、2019年度をもちまして提供を終了しました。
長らくのご利用、ありがとうございました。

引き続き、『Japio提携特定登録調査機関による調査』の利用をご検討いただきますよう、ご案内申し上げます。

なお、当財団特許情報ポータルサイト(Patent world by Japio)内のご案内は、現在更新準備中です。
今しばらくは、『Japio選定調査機関による調査』の情報が残っておりますことをご了承の上、ご覧下さい。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

今回26章を追加しました。
先にお知らせした1章～25章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

このたび、２０１９年度の予定件数に達しましたので、2020年2月9日をもちまして、２０１９年度の受付は終了しました。
たくさんのご利用、ありがとうございました。

引き続き、2020年2月10日より２０２０年度受付を開始いたします。
２０２０年度受付分は、４月以降の納品となりますことご了承の上、お申し込みください。
また、依頼件数の上限が５件に戻りますのでご注意下さい。

ご依頼前に当財団ポータルサイトの「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」ページをご確認の上、ご依頼いただけますようお願いいたします。

「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」ページは こちら をご覧ください。

※　当助成事業は、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しております。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

今回25章を追加しました。
先にお知らせした1章～24章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

今回24章を追加しました。
先にお知らせした1章～23章共々、是非ご覧ください。

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特許庁では、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。
特許庁から送付される「拒絶理由通知書」や「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。
特許庁では、「中小企業などにみられる孤独な知財担当者を助ける」という課題を設定し、そうした知財担当者の多くが悩んでいるであろう「拒絶理由通知書」への対応をサポートする方法を検討してきました。
そして今回、ひとりでがんばる知財担当者や、初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを特許庁ホームページ内に開設しました。

このサイトでは、手続きだけでなく、手数料一覧や審査基準など関連するお助け情報を簡単に参照できるようになっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

2020年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
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この度、日本国特許庁（JPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）は、日中韓の知財紛争処理システムに関する最新動向をテーマに、「日中韓特許庁シンポジウム」を開催いたします。

皆様のご参加をお待ちしています。

日時 2019年12月4日（水）13:30～17:00 　※受付開始13：00～
場所 ANAクラウンプラザホテル神戸　１０階　The Ballroom
 　　兵庫県神戸市中央区北野町1丁目
 ※（JR山陽新幹線・神戸市営地下鉄「新神戸駅」直結）

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令和元年台風第19号により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
「令和元年台風第19号」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。

詳しくはこちらをご覧ください。

令和元年台風第19号により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
「令和元年台風第19号」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。
これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。

詳しくはこちらをご覧ください。