第66章: 欧州単一効特許プロジェクト-21世紀初頭の状況

欧州単一効特許制度の確立により、欧州では、EUの最大24の参加国（当初は25カ国だったが、イギリスの欧州離脱により参加国から外れた）で、均等に発明を保護することができる新たな可能性が生まれた。単一効特許は、統一特許裁判所の管轄下に置かれる。単一効特許の侵害や有効性に関連するあらゆる決定や紛争は、特許の全領域に適用される。欧州で発明を保護するための従来の手段、すなわち、欧州特許条約に参加している最大38カ国に対し、EPOが付与する欧州特許を通じて保護する手段と、欧州の各国特許庁で個別に特許保護を求める手段に加え、この新たな制度は追加の手段となった。

しかし、このプロジェクトを成功に導くまでには、長い道のりがあり、何十年も要した。

この新たなアプローチの実用化に向けて、政治的なレベルだけでなく、技術的なレベルでも議論されてきた政治、法律、技術面での障害について、何十年もの尽力の末、欧州で合意が得られたのである。このプロセスは、「共同体特許」の名の下に開始され、最近では、「単一効特許（Unitary Patent）」または「単一効果を有する欧州特許（European Patent with unitary effect）」の名の下に最終段階に達しているものである。

欧州単一効特許の実施に向けた決定的なスタートは、2011年の欧州理事会の決定によってもたらされた。
21世紀最初の10年間、欧州連合（EU）加盟国における統一的な特許保護の実施に関する議論によって、加盟国間の意見の相違のほとんどについて幅広い合意をもたらしていた。長年にわたり、欧州連合加盟国において単一効果を有する特許付与手続きのプロジェクトを欧州全域で実施するための重要なポイントの1つは、欧州理事会に適用される主要な投票規則の1つであった、欧州連合の全会一致原則の影響でした。プロジェクトの実施にあたっては、加盟国が繊細に考えるいくつかの政策分野について、当初から理事会は全会一致で議決しなければならないと決められていました。全会一致が適用されなければならない政治分野は、欧州連合基本条約で定められていた。これらを減らすための第一歩は、欧州統合に新たな勢いを与え、EU市場を完成させることを目的とした1986年の単一欧州法において合意された。全会一致が必要な分野の数を減らすことは、全加盟国の全会一致が得られない場合でも、一部の加盟国間の一連の協力分野において、より柔軟な対応を可能にすることにつながる。

2009年に発効した2007年のリスボン条約では、全会一致が必要な政治分野が再び増え、理事会では適格多数決の原則が採用された。

全加盟国の全会一致の原則で決定される活動は、機密性が高いとされる限られた政策分野が残る一方、原則を逸脱した特別なケースとして、「協力の強化」の見出しで定義された、理事会が適格多数決で決定する新しい条項も導入された。

このような架け橋となる条項は、欧州連合における一連のプロジェクトを大多数の加盟国の参加の下で進める道を開くと同時に、一部の加盟国がプロジェクトやプロジェクトの結果に参加しないことも可能にした。そして、そのような強化された協力が開始される可能性がある分野の1つが、単一効特許のテーマであった

20世紀末の数十年間、一連の試みが失敗に終わった後、EUにおける単一効特許の実施に向けた新しい出発点は、2000年7月5日に提出された提案であった。欧州委員会は、EU全域で統一的な保護を提供する単一効特許の創設を目的とした、この時点ではまだ「共同体特許」と呼ばれていたものに関する理事会規則の提案を採択した。このような背景から、欧州委員会は2010年6月30日、欧州連合特許の翻訳規定に関する理事会規則案を採択した。しかし、2010年11月10日の理事会では、翻訳規定に関する規則案を推進するための加盟国間の一致がないことが明らかになった。会議の結果、克服できない困難が存在することが確認され、当時および予見可能な将来において、全会一致は不可能であることが判明した。翻訳規定に関する規則案の合意は、連合における単一効特許保護に関する最終的な合意に不可欠な重要要素であったため、会議の最後には、連合における単一効特許保護を創設するという目的は、連合の条約の関連規定を適用しても合理的な期間内に達成することができないことが確認された。

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