第68章: 単一効特許：欧州の「特許パッケージ」(1)

規則（EU）1257/2012において、この新しい特許保護経路の単一効力は、欧州単一効特許制度の基本的で重要な要素であると定義されていた。単一効力とは、欧州単一効特許制度の中で付与された特許が、完全に同一のクレームに基づき、全ての加盟国において同等の効果を持つ単一効特許保護を提供することを意味する。また、紛争や財産権の侵害が発生した場合、その手続きは、参加するすべての加盟国にとって有効な一つの法的枠組みと法理に依拠する。そして、統一特許裁判所の設立により欧州特許として付与され、欧州連合の全ての参加国において、単一効力を有する全ての特許の管轄権が一つの司法当局のもとで、欧州全域での法的確実性を保証されることになる。このような新しい司法状況を考慮すると、統一特許制度の期待される利点は、欧州における特許の取得と権利行使を担当する当局の集中にあり、これによって時間、エネルギー、コストの大幅な削減に貢献することができる。

特許パッケージの両規則は、単一効特許の保護と、「従来の」欧州特許制度における保護の関係を様々な文脈で示している。 これらは、欧州特許付与プロセスにおける欧州特許庁の「従来の」責任を超えて、参加加盟国の欧州特許庁によって承認されるべき課題に言及している。そして、統一特許裁判所の設立と組み合わせた2つの規則のコンセプトの不可分性は、決定的にこの概念の中心的な要素となる。

規則（EU）1257/2012によれば、欧州特許条約の第64条1項に従い、単一効特許の保護は、欧州特許付与に関する言及が欧州特許公報に公表された日から、参加加盟国において遡って有効となるものである。特許保護の重複を避けるため、参加加盟国は、単一効特許の保護が効力を持つ加盟国において、欧州特許が国内特許として自国では発効していないとみなされることを保証する必要がある。

統一特許制度において、参加加盟国は、単一効力を有する欧州特許に関連する一連の管理業務を欧州特許庁に委ねるべきである。欧州特許庁に移管される主な業務は、単一効力の申請管理、単一効力の登録、単一効力を持つ欧州特許の制限、ライセンス、譲渡、取消、または失効の登録、更新料の徴収と分配、経過期間中の情報目的の翻訳文の公表、最後に欧州特許庁の公用語以外の言語で欧州特許出願する出願人が負担する翻訳費用の補償制度の管理である。

EPC145条に基づき、欧州特許条約による統一特許制度の全ての構成要素の実施に備えて、参加加盟国からのメンバーも含む特別委員会を設立する必要がある。加盟国は、欧州特許庁に委託された業務に関連する活動のガバナンスを確保する必要がある。単一効力の申請は、欧州特許公報における欧州特許付与が公開された日から1ヶ月以内に欧州特許庁に提出されるようにする必要がある。当該請求は、規則（EU）1260/2012に規定されている翻訳文とともに、欧州特許庁における手続きの言語で提出される必要があり、一定の移行期間のみ有効であるべきである。当初、この期間は6年間とされていた。

特別委員会の任務と活動の枠組みにおいて、委員会は更新料の水準の設定と、参加加盟国と欧州特許庁との間の更新料の分配の分担を明確にする必要がある。
付与された特許の年間更新料の支払いは、単一効力を有する欧州特許について、単一の更新料のみを支払う必要があると決定されていた。更新料は、欧州特許庁に直接支払われる。これは、「従来の」欧州特許では、出願人が保護の執行を求める各国特許庁に更新料を支払わなければならないのとは異なる。また、更新料の水準と配分は、単一効特許の保護に関して欧州特許庁に委託される業務の全ての費用が、単一効特許によって生み出される資源で完全に賄われることを保証されるべきであると決定された。さらに、付与前の段階で欧州特許庁に支払われる手数料と合わせて、更新手数料の総収入は欧州特許組織のバランスのとれた予算を確保する必要がある。これにより、単一特許制度の実施と、そのために欧州特許庁が果たすべき追加の任務が、欧州特許庁の財務状況に悪影響を及ぼさないことが保証されるはずである。

この理事会規則では、この規則が特許パッケージ全体の主要な柱であるが、唯一の柱ではないことも明確に表現されている。決定1257/2012は、規則（EU）1260/2012（適用される翻訳協定に関する統一特許保護の創設の分野における強化された協力を実施する2012年12月17日の規則）によって補完されると述べられている。そして、制度全体の3番目の重要な柱として、統一特許の概念全体を実現するための前提条件でもある、単一効力を有する欧州特許に関する専門管轄権について確立することが明確に述べられている。そして、このシステムの全体像は、欧州における保護の両方のルート、すなわち欧州特許と単一効力を有する欧州特許に関する統一特許訴訟システムを設定する法的文書によって管理されるべきである。

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